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菊池俊一逗子市議会一般質問アーカイブ

平成15年一般質問
 
平成15年第2回定例会の一般質問を行います。今回は大きく分けて6つの質問をいたします。市長とは活発な論議ができると思いますのでどうぞよろしくお願いします。
 
 
1つ目は「逗子海岸の利用について」であります。
 
昨年の第3回定例会で指摘しました、海水浴シーズンにおける市民からの苦情に対して行政側から「ほとんどが海岸組合への苦情であり、海岸組合の定款や規制の改正を行い、組織をきちんとしたものにし、苦情が出ないようにする。」との回答を頂きました。いよいよ7月1日から逗子海水浴場が開かれるわけですが、海岸組合に対して今年はどのように対応するのか伺います。
 
同様に指摘した逗子市最大のイベントである7月25日の逗子海岸花火大会の警備体制はどのようにするのか伺います。
 
今までの2点に関しては確認事項であります。これから逗子海岸の利用についての本題に入って行きたいと思います。市長はウインドサーフィンの全日本チャンピオンであり、私と同様、逗子の海を愛する一人としてこれから申し上げる私の考え方に必ず共感していただけると信じております。ぜひ期待通りの答弁を待っています。
 
さて、これまで、海岸の背後地を津波、高潮等の海岸災害から守るため、昭和31年に公布された海岸法に基づいて、海岸の防波堤や消波工の整備が行われてきました。しかし近年、海岸侵食の深刻化、海洋性レクリエーション需要や環境に対する意識の高まり等から、海岸災害からの防護のみならず、海岸の利用や環境に配慮した整備・計画が望まれています。
 
このことを背景として、平成12年4月に海岸法が改正され施行されました旧海岸法の目的は「海岸の防護」であったものが、新海岸法では「防護」だけではなく「海岸環境の整備と保全」、「公衆の海岸の適正な利用の確保」が目的として加わりました。
 
また、海岸の管理における市町村の参画の促進をする為に、海岸の日常的な管理については、地元の市町村が事務を行えるようになりました。
 
今、逗子海岸の現状を見ればまさにここで指摘されている問題が起こっています。
 
昨年指摘しました海岸組合のこともそうですが、最も深刻なのは砂浜の黒色化や悪臭、砂浜の減少などの環境問題であります。
 
また、海水浴客の減少や新しいマリンレジャーによる問題。とりわけジェットスキー、マリンジェットと呼ばれる水上バイクの騒音やガソリン、オイルの垂れ流しや海水浴客への安全対応の配慮不足から問題が発生しています。
 
中央の公衆トイレがきれいになり残された東側トイレの整備や遊歩道の設置、公衆の利用を図る為には様々な課題があります。
 
落書きも大きな問題です。地下道への落書きに止まらず私が唖然としたのは西側トイレの落書きです。これらの落書きは逗子海岸の品位を落としかねません。早急な対応が必要であります。
 
この海岸法の改正によって、今改めて逗子海岸全般について考える必要があると思います。職員による逗子海岸利用のプロジェクトを立ち上げ方向性を探ったようですが、行政内部の計画でなく市民と専門家を交えた計画を作る必要があると思います。
 
この逗子海岸の今後の利用などに関しての全体計画ともいえる逗子海岸の総合的計画の必要性に対してお考えを伺います。
 
また、個別に指摘をした「砂浜の黒色化や悪臭、砂浜の減少問題」、「水上バイクの問題」、「東側トイレ整備」、「遊歩道の設置」、「西側トイレと地下道の落書き」についての対応を伺います。
 
 
2つめは「逗子市の道路行政について」であります。
 
逗子市の道路行政におかれては、市長は就任以来歩道の段差を無くすということで市の歩道の段差を100%解消されました。これは非常に評価することであります。これから道路の整備は次のステップに行くわけですが、私は電線類地中化に進むべきだと考えます。
 
我が国における電線類の地中化は、欧米主要都市と比較しても大きく立ち遅れているのが現状であります。パリ、ロンドン、ボンでは100%の地中化に対し日本は1.1%であります。
 
国では、国土交通省が中心となり安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上等を図るため、昭和61年度から平成10年度まで3期にわたる電線類地中化計画に基づき、道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収納する電線共同溝等の整備による電線類の地中化を推進しています。
その結果、平成10年度末には約3400㎞の地中化を達成するに至っています。現在は、平成11年3月に策定された新電線類地中化計画に基づき、5年間で3000㎞、従来の2倍以上の整備ペースで推進しています。
 
しかしながら、逗子市は逗子駅前300m弱に止まっているのが現状です。
 
そこで、この電線類地中化に対する逗子市の今後の取り組みを伺います。
 
JR逗子駅前が終了し、次は文化・教育ゾーンであると聞いています。その次はどこから進めるのか伺います。
 
市内の県道・国道について県に対してどのような取り組みをされていくのか伺います。
 
また、逗子市内の道路の渋滞で深刻なのは通勤通学の時間帯のJR逗子駅裏です。同僚議員の質問で北口の旋回場の話が出ましたが、国土交通省の交通結節点改良事業として国庫補助、特定財源がもらえると思いますがそういった検討をしているのかどうか伺います。
 
 
3つ目は「健康増進推進法の取り組みについて」であります。
 
今年5月1日より健康増進法が施行されました。これによりタバコの煙を吸わされる受動喫煙の防止が明記されました。
この法律の施行に伴い5月1日より首都圏大手私鉄6社は駅での終日全面禁煙を実施したことはテレビや新聞で報道されたので記憶に新しいかと思います。
 
健康増進法第5章 第2節 受動喫煙の防止
第25条には 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。と規定されています。
 
受動喫煙とは室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいいます。
 
県内の市町村の対応を見ますと鎌倉市、三浦市、大和市、寒川町が庁舎内の全面禁煙に踏み切り、特に寒川町では27箇所ある公共施設全てを全面禁煙にします。
 
私は分煙が出来ない以上、これら3市1町と同様に逗子市は全面禁煙に踏み切るべきだと考えています。
 
そこで受動喫煙を踏まえて逗子市の全ての施設の現状を伺います。
 
また、健康増進法に対する今後の逗子市の施設の対応を伺います。
 
 
 
4つ目は「市民委員について」であります。
 
逗子市では以前より市民参加の行政が進んでおり、各部、各課におかれては市民委員参加のもと活発な委員会運営がなされていると聞いています。また、広報ずしを見ると毎回のように市民委員を募集しています。
 
そこで、現在の市民委員の状況について委員会の数と総人数、男女比率、年齢構成と地域構成を伺います。
 
広報ずしには毎回市民委員の募集が記載されていますが、募集資格が「平日の昼間に開催する会議に出席できるかた。」となっているものが目立ち、昼間働いているサラリーマンの参加を阻害しているのではないでしょうか。
 
これからの逗子を考える上では逗子都民と呼ばれる方の参加が必要不可欠だと思います。そこで、今後は夜間、土日の開催を積極的に進めより一層、平日働いている方が参加し易い環境作りが必要だと思いますが、市長の考えを伺います。
 
 
5つ目は「市職員の採用について」であります。
 
地方公務員の職員採用については、地方公務員法により都道府県、政令市などは人事委員会が試験を行ないますが、一般の市町村では市町村の長が試験を実施することになっています。こうしたことから他の市町村長では縁故採用が目立つほか、首長らが現金を受け取り、受験者に便宜を図る贈収賄事件もしばしば起きています。
 
総務省では市町村でも第三機関が採用試験を実施するのが望ましいと判断し、地方公務員法の改正にあたっては「市町村が必要に応じ、公平委員会に試験を行なわせることができる。」との規定を設ける方針を決めています。
 
そこで逗子市では市職員の採用についてどのようにして公平性を担保しているのかを伺います。
 
また、逗子市では以前から正職員の採用を毎年でなく隔年で行なっています。これでは学生が卒業に合わせ逗子市役所への就職を目指そうにも、年度によっては試験が行なわれず、1年持つ必要があり、現実的にはあきらめなくてはならなくなります。
 
そういった不幸な新卒生をなくす為に毎年試験を行なうべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
 
 
6つ目は「文化・教育ゾーン整備事業の予算繰越について」であります。
 
6月10日の本会議での 報告第2号 文化・教育ゾーン整備事業の予算の繰越について、私の質問により、繰越によって市町村振興補助金が満額貰えず実に1865万円の損失を出したことが明らかになりました。
 
私が質問しなければ1865万円の市民負担がわからなかったわけです。
なぜ、この1865万円の市民負担を最初に報告しなかったのかを伺います。
 
 
 
平成15年第3回定例会の一般質問を行います。今回は大きく分けて4つの質問をします。市長とは活発な論議ができると思いますのでどうぞよろしくお願いします。
 
 
1つ目は「逗子海岸の利用について」であります。
 
ちょうど1年前、昨年の第3回定例会で始めて指摘し、海水浴シーズンにおける市民からの多くの苦情に対しては行政側と海岸組合がそういった事がなくなるように積極的に取り組むとの回答を頂きました。
 
先の定例会では、海開きを前に、再度確認をしました。そこでは、市民部長より「1年間、神奈川県あるいは警察と連携しまして海岸営業組合への指導を行ってきた。」との答弁がありました。
 
さて、2ヶ月間の海水浴シーズンが終わったわけですが、今年の海水浴場の人出や苦情、組合への指導等の状況はどうだったのかを質問します。
 
 
2つ目は「フイルムコミッションについて」であります。
 
この件についても、昨年の第3回定例会で提案させて頂きました。市長からは「シティーセールスとしてその効果が大きい。他市の事例なども参考にしながら、研究課題と受け止める。」市民部長からは「まずはできることから」との回答を頂いたわけですが、その後どういった取組みがなされたのかを伺います。
 
 
3つ目は「中心市街地の活性化ついて」であります。
 
昨年私が議員になって最初の一般質問で取り上げたのが「JR逗子駅前再開発について」でありそのときのやり取りを踏まえ、さらに一歩進んで質問したいと思います。
 
平成14年第2回定例会で市長は「TMOの活用ということで商工会の検討グループの方に補助をさせていただいております。行政と商工会の検討グループの連携の中で、行政もバックアップさせていただく中で、いろんな形で絵が出てくるかと思います。」と答弁をされました。
 
平成17年度には中心市街地活性化基本計画の策定をすると聞いております。
 
そもそもこの中心市街地活性化、TMOとは何かに触れたいと思います。
 
平成10年7月に中心市街地の活性化に取り組む市町村などを強力に支援するため、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(略称:中心市街地整備改善活性化法)」が施行されました。
 
この法律の特徴は、それぞれの地域の特色や、地域の住民、商業者などの意向を十分に反映するため、地域にとって身近な市町村の役割を重視していること。市街地の整備改善に関する事業と商業等の活性化に関する事業を車の両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード・ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進ことにあります。
 
すなわち、市町村の役割を重視し、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するものです。
 
国は、市町村の基本計画の指針等となる「基本方針」を作成・公表します。
市町村は、国の基本方針などをふまえ、一定の条件を満たす区域を「中心市街地」として定めるとともに、中心市街地の活性化のための方針や目標、実施する事業に関する基本的な事項等を内容とする「基本計画」を作成します。
 
市町村、民間事業者等は、「基本計画」に基づいて、土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、駐車場、公園等の都市基盤施設整備など「市街地の整備改善に関する事業」、魅力ある商業集積の形成、都市型新事業の立地促進など「商業等の活性化に関する事業」、その他必要に応じて公共交通の利便性向上、電気通信の高度化等に関する事業等を一体的に推進します。
 
この法律は全国の自治体で広く運用され、平成15年9月26日までに基本計画を提出した市区町村は、583市町村(600地区)にのぼります。
 
神奈川県では19市中、13市が基本計画を作っています。
 
TMOとはこの法律に基づき、中心市街地の商業全体を1つのショッピングモールとしてとらえ、一体的に運営する為の組織(タウンマネージメント機関)のことであります。
 
現在の逗子市内の商業、とりわけ小売業はどうなっていますでしょうか。平成14年度商業統計を見ますと逗子市の小売業の事業所の数は平成11年には504店であったものが平成14年には489店になり、2.98%の減となっています。年間商品販売額については平成11年に461億4033万円だったものが平成14年には451億8640万円と9億5393億円の減、伸び率マイナス2.07%になっており、商業の活性化は急務です。
 
また、中心市街地での慢性的な渋滞や駐車場不足などの市街地の整備改善の遅れは明らかです。
 
逗子市でも市街地の整備改善と商業等の活性化に対して早期の取組みが必要ではないでしょうか。
 
さる7月2日に会派を超えて海老名市へ中心市街地活性化の行政視察に行きました。
 
神奈川県の中央に位置する海老名市は都市農業を中心に栄えてきました。しかし、JR、小田急、相鉄の鉄道3社が乗り入れる海老名駅前は整備が遅れ「へそのない街」と言われてきました。幸いにして駅前最大の地権者である小田急の理解もあり、商工会議所、行政、小田急が一体となって中心市街地活性化基本計画を策定、実施し新しい街が完成しました。
 
私も国会議員秘書時代、この海老名市を2年間担当し、少しだけお手伝いをすることができました。
 
小田急と相鉄、JRが乗り入れする海老名駅から中央公園そして丸井、10のスクリーンを持つヴァージンシネマズ、130の専門店が集うショッピングモールで構成されたビナウォークをランブリングテラスと呼ばれる公開街路でつなぎ合わせた全く新しい街にはただただ感心するばかりでありました。
 
これらは、平成8年から具体的な計画を始め、平成14年4月に完成したものです。
 
亀井海老名市長の「夢のような話しから、夢のある話しへ」の掛け声の下、「行政は行政の役割を、民間は民間の役割をし、行政と民間が一体となったまちづくりの推進を行った。」との担当者の言葉は非常に重く感じました。
 
「こんなものにお金を使うなら他に使え。と言われることもあるが、これは行政がやらなくてはいけない物だと決断した。」との亀井市長の話には強い信念とリーダーシップを感じました。
 
そこで質問します。市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進する中心市街地活性化基本計画の策定、TMOについて今後のスケジュールとその取り組みに対する市長の意気込みを伺います。
 
また、本年度予算で商工会にTMO策定の為のタウンマネージャー派遣、商工会市街地活性化委員会開催費用などの準備補助を行い、庁内においても「商店街活性化のためのプロジェクトチーム」が設置され少しずつ動き出しています。
 
こうした中、先般、「買物動向アンケート」が実施されたと聞きましたが、このアンケート結果により何が明らかになったのか、何が問題であるのかを伺います。
 
 
4つ目は「池子問題について」であります。
 
この問題については、昨日、今日と同僚議員が質問していますので重複しないように質問します。
 
現在の池子の森を見渡した際、池子住宅地区及び海軍補助施設中、住宅地区以外の部分について私は明らかに遊休化しており日米地位協定により米軍は早急に日本に返還すべきであると思っています。
 
先の基地対策特別委員会において、市長は私の考えと同じであると認識しましたが、今一度確認のために質問します。
 
池子住宅地区及び海軍補助施設中、住宅地区以外の部分について遊休化しているのかどうか、どう認識しているのか伺います。
 
また、遊休化している後背地が返還された場合の具体的な利用計画を伺います。
 
住宅建設の受入れの条件である33項目、要請事項である16項目、そして国、県、逗子市の3者合意がなされた合意5項目について、いまだに実施されていないものは何か、今後どの項目から実施するのかその優先順位、どういったプロセスで約束通り実施してもらうのかを伺います。