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菊池俊一逗子市議会一般質問アーカイブ

平成16年一般質問
 
平成16年第2回定例会の一般質問を行います。
まず、1つ目は「中心市街地の活性化について」であります。
 
今年度は商工業の振興事業のうち、中心市街地活性化に向けた市と商工事業者との協働により積極的な取り組みを進めるための事業として、行政による中心市街地活性化基本計画の策定及び商工会の策定するTMO構想に対する支援に係る経費として 1,245万 7,000円の予算化が実現しました。
私自身、平成15年第3回定例会で中心市街地活性化基本計画の早期策定を要望しましたので、この予算化は非常に喜んでいます。
 
そこで、今年度1年間で中心市街地活性化基本計画の策定及び商工会ではTMO構想を策定するわけですが、今後はどのようなスケジュールで進めていくのかを伺います。
 
また、JR逗子駅前の再整備も含めるつもりがあるのかを伺います。
 
2つ目は「電線類地中化50年計画について」であります。
 
私は逗子市内の電線類の地中化について積極的にすべきであるとの考えを述べて来ました。
平成15年第2回定例会では「電線類の地中化をすべきでは」との私の一般質問に対し、市長から「現状においては市街地を中心に、歩道幅員が確保され、国庫補助金など採択要件に合うようなところから順次地中化の推進を行っていきたいと考えております。」との答弁を頂くことが出来、それを踏まえて今回この電線類地中化50年計画がまさにトップダウンで策定されたとも聞きます。
私は率直にこの電線類地中化50年計画を評価したいと思います。
 
そこで、この電線類地中化50年計画の目的とその実施箇所の予定、考え方を伺います。
 
3つ目は「逗子市まちなみガイドラインについて」であります。
 
逗子市まちなみガイドライン(景観ガイドライン)が3月下旬に逗子市内に全戸配布されました。これは、建築物等デザイン形成事業として2年間かけて検討委員会で論議をされ、まとめられたものであります。
逗子らしさを上手く表現した、私が今まで見た逗子市の配布物の中でも一番良い出来ではないかと思います。
表紙には「逗子らしい美しいまちを育てるために」との前置きのもと「「当面の利益」よりも「環境の質」を尊重したまちづくりをすすめていくための指針とすることにしました。」「建物の建築等にあたってはこのガイドラインを遵守し、逗子らしいまちなみを育てましょう。」「平成16年7月1日スタート」と書かれています。
 
そこで、逗子市まちなみガイドラインについて今後はどのように運用していくのか、実効性についてはどのように考えているのかを伺います。
 
4番目は「すぐやるコールについて」であります。
 
この質問については昨日、同僚議員が行っていますので、それを踏まえて重複しない様に質問します。
 
まず、人員配置とその予算はいくらかを伺います。
 
また、事務分掌条例のどこで規定されているのかを伺います。
 
5つ目は「逗子海岸について」であります。
 
これは逗子海岸海水浴場の苦情処理と対応についてであります。
この質問は毎年していますが、より良い海水浴シーズンを迎える為にも今年も質問をします。
昨年、市が直接受けた苦情は42件で、そのすべてが海岸営業協同組合に対するものであり、主な苦情は、夜遅くまでライブをしている等、騒音問題と海浜への車の乗り入れでありました。
 
海岸組合の方が事務所に常時常駐をしてもらう。騒音の関係は、夜間のライブで再三警告を出したけれども守られなかった現実があったので、ライブが終わるまで組合の方に居てもらい、その騒音等に対しての対応をとる。車の乗り入れは、夜間、早朝の時間制限、出入り口を中央の1か所のみにし、かぎの管理を徹底すると約束をした。との話を昨年聞きました。
 
それを踏まえ、昨年までのこういった苦情に対して、今年度はどのように取り組むのかを伺います。
 
6つ目は「健康増進推進法の取り組みについて」であります。
 
私は平成15年第2回定例会の一般質問「健康増進推進法の取り組みについて」で「公共施設は全面禁煙にすべきである。」と主張し、教育長に、教育施設の喫煙について、教育上の観点からどういうふうにお考えなのかを伺いました。
そこで教育長は「学校内での全面禁煙は時を待たないというふうに私は考えております。このことにつきましては、今後教育委員会とも十分論議いたしまして、その方向を打ち出していくという覚悟でおります。」と答弁しています。
しかし、平成16年度の予算の中に小学校喫煙室設置工事150万円、中学校喫煙室設置工事90万円が計上されました。この予算は減額修正されましたが、一年も経たないうちにこういった予算を出してくるこが全く理解できませんでした。
 
そこで教育長に伺います。私の一般質問に対する答弁は何であったのか、議会での自身の答弁はどのように考え発言しているのかを伺います。
 
また、現在、小中学校ではどのように対応しているのかを伺います。
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。
 
貼り付け元  <http://www.shunichi.jp/sub11-16-2.htm>
 
 
平成16年第3回定例会の一般質問を行います。
 
まず、1つ目は「まちづくり条例について」であります。
 
9月3日建設環境常任委員会で「(仮称)逗子7丁目プロジェクトの見直しを求める陳情」が全会一致をもって了承されました。陳情の趣旨には「「(仮称)逗子7丁目プロジェクト」は逗子市まちづくり条例第6条事業者等の責務を考えていない計画であり、事業者に対して建築行為を見直しするよう逗子市長に求めるようお願いします。」とあります。
 
そこで、この陳情を受けて本計画の今後の取り組みについて行政としてはどのように考えているのかを伺います。
 
この陳情で注目すべき点は、事業者は開発事業の構想の届出の段階にも係わらず、第6条事業者等の責務について理解していない事であります。事業者は第19条以下の開発事業の手続きを行えば良いと考えているようです。
 
そこで、事業者に対して、まちづくり条例の手続きの前提となる、まちづくり条例制定の精神や、第6条事業者等の責務についてどう指導していくのか伺います。
 
まちづくり条例の手続きで他市の手続きと根本的に異なる点は、条例第19条、20条開発事業の構想の届出・周知があることだと思います。
これは「事業者と関係住民とが協調したまちづくりを行っていくためには、開発事業計画がまだ固まっていない早い段階から開発事業に係る情報が公開され、弾力的な開発事業計画が作成されていく必要がある。この目的を達成するため、開発事業を行おうとする事業者に対し、設計等に着手する前に、規則で定める「開発届出書」の届出を義務付けたものである。」と逗子市まちづくり条例ハンドブックに記されています。
 
また、第20条第2項 構想届出書の内容について、関係住民から説明を求められたとき説明しなければならない。とあり、
 
第21条 開発事業事前相談申出書の提出等には、事業者は、前2条の手続を完了したときは、当該開発事業に係る法令に基づく許可、認可、確認その他これらに類する行為の申請等及び第23条第1項に規定する事前協議申請書の提出に先立ち、規則で定める事項を記載した開発事業事前相談申出書を市長に提出しなければならない。とあります。
 
「「前2条の手続きを完了したとき」とは、「構想届出書」を提出し、「構想表示板」を設置し、かつ、関係住民から説明を求められた場合に「構想届出書の内容に係る説明」を行ったときをいう。」とハンドブックには解釈・運用として書かれています
 
開発手続きで大切なのはこの開発事業の構想の届出・周知そして何よりも手続き完了の厳格な運用であると考えます。
 
そこで、実際の運用の際に事業者は「第20条第2項の説明は終わった。」住民は「まだ説明が足りない。」と言い分が異なったときは、行政はどのように対応するのか伺います。
 
もう1つのまちづくり条例の特色は第34条公聴会の開催で開発事業に伴う紛争に対応した公聴会を開催できる事であります。
 
そこで、第34条第2項、「関係住民は、事前協議申請書の提出があった開発事業について、第23条第2項の縦覧期間満了の日までに、市長に対し当該関係住民のうち住所を有する20歳以上の者の2分の1以上又は当該近隣住民のうち住所を有する20歳以上の者の2分の1以上の連署をもって、公聴会の開催を請求することができる。」とありますが、市民が公聴会開催のための署名を集めるのに必要な期間は充分に確保されているのか伺います。
 
 
 
2つ目は「逗子小学校の解体について」であります。
 
逗子小学校は1872年(明治5年)に創設され、2004年で132周年を迎えました。私も1982年第107回の逗子小学校の卒業生であります。
文化教育ゾーン整備事業の逗子小学校新校舎完成に伴い昭和38年から
41年間小学生が授業受けた旧校舎の解体が7月から始まりました。最初に第1校舎と第2校舎をつなぐ渡り廊下の解体から始まりました。
 
私はこの解体工事を見たとき胸が張り裂けるような思いを受けました。同級生も同様の感じを受けたと私に打ち明けました。
 
今まで旧校舎で勉強をしていた在校生達も目の前で取り壊される校舎を見るわけですから何らかの心の痛みを感じているはずです。
 
そこで、旧校舎の解体について、在校生にはどのような配慮がなされているのか。卒業生や市民に対して校舎解体の告知等は行ったのか。また解体に対して近隣住民等から苦情が無いのか。以上3点を伺います。
 
また、渡り廊下の取り壊しを見て自分達が卒業記念に残したレリーフのことを思い出しました。卒業生は小学校に対する感謝と自身の足跡を残す為に卒業制作や卒業記念を小学校へ残して卒業していきます。
 
そこで、卒業制作や卒業記念はどうなってしまったのか。今後どう管理していくのかを伺います。
 
 
 
3つ目は「中心市街地の活性化ついて」であります。
 
先の第2回定例会での私の一般質問中市長から「海岸のボードウォーク整備について中心市街地活性化法で整備できるように国に掛け合って欲しい。」というお話がありました。
さる8月24日、国会に陳情へ行ってきましたので途中経過を最初に報告します。
 
陳情に対しては「中心市街地活性化基本計画の区域に入っていれば、色々と方法は考えられるので検討する。」との話を頂く事が出来ました。
また、国土交通省河川局長からは「逗子海岸の海岸保全施設は、耐震性調査の結果、対策が必要になっています。また、道路との兼用工作物となっています。逗子市ボードウォークを海岸事業として実施する場合、海岸環境整備事業の遊歩道として、総合的な津波・高潮災害対策の強化事業で実施する場合、避難用通路を兼用した管理用道路として、それぞれ補助を受ける事が出来ます。」と回答がありました。
この回答は、まだ一例であり国土交通省道路局へも検討を依頼していますので追って報告します。
 
さて、本題に戻りますが、今まで何度か中心市街地活性化については質問をしてきましたが、それはハードの面でしたが、今回はソフトの面を取り上げます。
 
中心市街地活性化法の特徴は、市街地の整備改善に関する事業と商業等の活性化に関する事業を車の両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード・ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進ことにあります。
市街地の整備改善がハードであり、商業等の活性化はソフトであります。
 
そこで、市では2本の柱の1つである商業等の活性化ソフト面での展開はどう考えているのか伺います。
 
また、TMO構想策定委員会も逗子市商工会が実施主体となって始まりましたが、現在の状況と今後の見通し、それと行政の位置付けを伺います。
 
 
 
4つ目は「逗子海岸について」であります。
 
この問題については毎年聞いていますので今年も聞きます。
 
今年の海水浴場の人出や苦情、組合への指導等の状況はどうだったのかを伺います。
 
また、今年は逗子海岸海水浴場運営方針・運営ルールブックの作成したわけですがどういった効果があったのか伺います。
 
次に2点個別の問題について質問します。
 
1点目は自転車の問題です。海水浴に来た方の自転車が海岸入口に無造作に駐輪され、人の出入りに支障をきたしていました。これでは海岸で事故が起き、救急車が来たときなどは、緊急通路として役に立たないのではと心配します。
 
そこで、海水浴場利用者の自転車の対策、駐輪場の設置等はどう考えているか伺います。
 
2点目は海の家の排水処理です。逗子海岸営業協同組合の海の家での排水に対するEM菌処理が新聞報道されていましたが、そもそも海の家の排水は下水道には接続されてはいません。そのままの垂れ流しだとも聞いています。
 
そこで、海の家でのシャワーや台所の雑排水などの排水処理はどのようにしているのか伺います。
 
 
5つ目は「民生委員について」であります。
 
今年12月が3年に一度の改選に当たります。
 
民生委員法第1条には「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」とあります。
 
逗子市では民生委員法に基づき市長が民生委員の推薦を行わせるために逗子市民生委員推薦会を設けています。しかし議事は非公開であり、選出方法が非常に不透明であります。
 
民生委員法第6条には民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。とあります。
 
そこで、具体的にどういった基準、方法で民生委員を選んでいるのか伺います。
 
また、民生委員児童委員視察研修が毎年7月に1泊2日で行っています。職員2名が付き添いで行っていますが、報告書がありません。そもそも愛知や静岡県の施設を見学するのに1泊する必要があるのかその意味が理解できません。慰安旅行の意味合いが強いと指摘する市民も居ます。
 
そこで、この視察研修の目的は何か。報告書が無いのはなぜか。いくら掛かっているのか伺います。
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。
 
貼り付け元  <http://www.shunichi.jp/sub11-16-3.htm>
 
平成16年第4回定例会の一般質問を行います。
 
今定例会から本会議がインターネット生中継がされるようになりました。市役所1階ロビーのテレビでも生放送がされます。議会を市民に身近なものにするために、議会が提案し、一体となって協力、実現したものであります。その最初の一般質問の機会を与えて下さいました議員の皆様に感謝を申し上げます。
 
それでは質問に入ります。
 
1つ目は「庁内のIT化について」であります。
 
今年1月に庁内の職員一人一人へのパソコン配置が完了しました。その数442台、年間のリース料は3922万円であります。一人に一台のパソコンが配置されたと言う事は、業務を行うに当たってパソコンが不可欠であるということですし、これからはいかにパソコンを活用していく事が重要になってきます。
 
しかし、果たして活用されているのか疑問が残ります。
 
逗子市のホームページは平成9年10月1日に開設され、今日現在
761034件のアクセスがあり、今年の1日の平均アクセス数は600件から700件となっています。
 
しかし、逗子市のホームページは全61課中55課がサイトを開いているに留まっています。先の決算でも指摘されたようにホームページ作成ソフトは全ての課に平成15年度中に配布されており、その研修も終了しているわけですから当然61課全てがホームページを開設しなければなりません。
 
そこで、各課のホームページ開設率100%に向けて、いつまでにどの様に行うのかその取り組みを伺います。
 
また、現在、開設されている各課のホームページを見るとその出来に大きな差が見られます。
 
見やすい、見難い、わかり易い、わかり難い、だけでなく文字のフォントや大きさが異なり、またバックがごちゃごちゃしていて文字がはっきりしないものなど、ホームページを見る側を考えたものとは思えません。一日600件以上のアクセスのある逗子市のホームページがこれでいいとは思えません。
 
そこで、各課によるホームページの出来のバラツキについて、一定のガイドライン等が必要だと思いますが、行政の考えを伺います。
 
また、今後ホームページの活用についてどう考えているのか伺います。
 
次に、文化教育ゾーンの図書館、ホール棟の完成が目前に迫っています。その各施設の予約方法について電子化されると聞いていますがその予約システムはどの様になるのか伺います。
 
また、今後建設される生涯学習棟や、沼間・小坪公民館や新宿会館などの地域活動センターの会議室や逗子アリーナや第一運動公園などの予約システムはどうなるのか。一元化されるのか、オンライン化するのか全体の予約システムの方向性と合わせて伺います。
                       
そして、電子入札についてどの様に考えているのかも伺います。
 
電子化が進めば進むほどセキュリティーが重要になってきます。今年の3月に「逗子市情報セキュリティポリシー」が策定されましたが、現在どういった運用がなされているのか伺います。
 
2つ目は「逗子7丁目10階建てマンション計画について」であります。
 
現在、「(仮称)逗子2004プロジェクト」という逗子7丁目へ10階建てマンションを建設する計画の開発事業の構想の届け出がされました。
 
この計画は9月28日に取下げた「(仮称)逗子7丁目プロジェクト」と同じ業者が、同じ計画を出したものであります。
 
9月28日の取下げについてはこの場で市長から伺ったので記憶に新しいかと思います。
 
その時、市長は「この計画のままでは私自身も住民の理解を得られることは大変難しいだろうというふうに考えている。今後事業者がどういう対応をしてくるのか、慎重に見極めた上で、議会陳情、そして、当然のことながら市民の周辺の方々の声を重く受け止めながら、厳しく対応していきたいと思っている。」と答弁しています。
 
以上、第3回定例会の一般質問の回答もとらまえて、同じ計画が出されたことについて、市長はどう考えているのか伺います。
 
次にそもそも「(仮称)逗子7丁目プロジェクト」について事業者が開発事業構想届出書を取下げた理由は何か伺います。
 
また、先の定例会で了承された陳情第17号「(仮称)逗子7丁目プロジェクトの見直しを求める陳情」と踏まえ事業者に対してどのように指導したのか伺います。
 
そして、内容の同じ計画をなぜ受け取ったのか伺います。
 
3つ目は「JR逗子駅のエレベーター、エスカレーター設置について」であります。
 
計画では、今年度中に詳細設計が終わり、平成17年度には工事着工、平成18年度完成となっています。
 
そこで、現在の進捗状況をうかがいます。
 
ところで、国土交通省鉄道局によりますと来年度は全国170駅以上がバリアフリーの要望を出しており、国費の総額は120億円から130億円かかると試算しています。バリアフリーだけでこの金額を確保するのは困難であり、その枠の中で要望している駅全てを採択することは出来ません。しかし、自治体側の予算付けがしっかりなされれば、補助金は出します。との回答を得る事が出来ました。
同時にJR逗子駅についてはJR東日本より関東運輸局へ補助金の要望が出ていることも確認しました。
 
このことを踏まえて、来年度しっかりと予算を組むことが大事と考えますが、7億2千万円と言われている建設費用について、来年度の予算はどうなるのか、予算付けはされるのか伺います。
 
また、県からエレベーター部分について補助金が交付されると思いますが、どう調整しているのか伺います。
 
地方自治体負担分の内、葉山町について以前市長は「全国的に見てもバリアフリー化での地元分の負担ということについて、複数市でやっているところがないので難しい。」と答弁していました。
 
逗子駅周辺の放置自転車対策や逗葉地域医療センターでは葉山町に一定額の負担をしてもらっています。逗子駅へのエレベーター、エスカレーター設置の署名も葉山町民の多くの方がしています。来年1月の町長選挙になれば逗子駅の前で活動する姿があるに違いありません。
 
国土交通省は「地元負担は複数の自治体が行っても良い。」と述べています。
 
そこで財政事情厳しい中で今一度、葉山町へ協力を要請すべきであると考えますが、いかがお考えか伺います。
 
 
4つ目は「池子米軍家族住宅について」であります
 
平成6年10月、市が国、県と33項目を含む合意5項目をもって854戸の米軍家族住宅建設に合意したのは逗子市民なら誰もが知っている事実であります。
 
最初にこの33項目、16項目、合意5項目の未実現、調整中のものの進捗状況について伺います。
 
次に、合意5項目にある国・県・市・米軍による4者協議は平成15年3月26日を最後に1年9ヶ月余りの間、実施されていません。決算審査でも指摘された訳ですが今年度中に行われる見通しがあるのかどうか伺います。
 
33項目中、未実現である西側運動施設について伺います。
 
調整池である400mトラックについて河川管理者として逗子市が管理すべきであると考えますが、今後の進め方を伺います。
 
また、400mトラック、少年野球場、野球場、テニスコート、管理棟を含めた西側運動施設全体は33項目によって逗子市が要望して建設したものであります。市民の自由利用が前提にあるにもかかわらず、現在それがなされていません。米軍側が使用しているとも感じられません。
 
33項目、合意5項目の約束どおり市民の自由利用に向けて西側運動施設全体の管理を逗子市で行えるよう国、米軍に働きかけるべきだと考えますが、いかがお考えか伺います。
 
 
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。