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菊池俊一逗子市議会一般質問アーカイブ

平成19年一般質問
 
平成19年第1回定例会において市長の平成19年度施政方針及び予算提案説明に対して次世代フォーラムを代表して質問を行います。
 
次世代フォーラムは平成10年当時初当選した平井市長と先月辞職した近藤大輔元議員が結成した会派であります。
その会派の代表として平井市長とこの場で議論できることを大変喜ばしく、また期待するところであります。
 
しかし、同じ会派であったとはいえ、市長と議員の立場は異なります。
与党、野党という言葉に惑わされることなく、是々非々で議論をしていく覚悟であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
それでは質問に入ります。
 
「人と自然、人と人が共生する「逗子らしい」まちづくり」について伺います。
 
市長は施政方針の冒頭「市民との対話と協働」「まちづくりは人づくり」「長期的な視点に立つ」の3点を基本姿勢とし、政策の柱としては「地域で支えあう心豊かなまち」、「子育てしたいまち・逗子」、「安心して暮らすことのできる安全なまち」、「緑を守り、自然と共生するまち」、「新しい市民自治システムの構築」の5項目を重点目標として、人と自然、人と人が共生する「逗子らしい」まちづくりを目ざして市政運営にあたると述べていますが、市長の考える「逗子らしい」とは何かを伺います。
 
以下、所信表明で述べた3つの基本姿勢、重点目標5項目にのっとり、それぞれ個別の事業について質問します。
 
「市民との対話と協働について」伺います。
 
市民全体会議に代えて、共通のテーマを市民と市長が直接意見を交わし、市の政策の参考とするためまちづくりトーク経費46万円が計上されています。
 
市長も議員も選挙で選ばれている以上、絶えず市民からの声に耳を傾け、対話をしていかなければなりません。
次世代フォーラムは平成14年から、まちづくり市民フォーラムの名の元、児童館、池子追加建設などテーマを絞って市民との意見交換会を重ねて参りました。
今回提案されたまちづくりトークは、まさに同じ趣旨、方法であり、期待するところであります。
 
これまでの市民全体会議は自由活発な意見討論ができる場ではなく、元々決められた方向に進むために特定の個人が意見を述べ、結果、市民同士がいがみ合うこともありました。
 
運営にはそういったことの無いよう、真の市民対話を行ってい頂きたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
 
 
「まちづくりは人づくりについて」伺います。
 
機構改革については、来年4月の実施を目標に、早急に庁内検討チームを立ち上げ、業務や事業の見直しを含めて検討するとことですが、現在どこのどういった部分が問題であると考えているのか伺います。
また、前市長の機構改革について議会は2度その提案を否決しています。そこで、それまでの検討を踏まえた上で行うのか、全く別の考え方に基づいて行うのか。伺います。
 
また、所信表明において「職員の配置は、短期間での異動を極力避け、しっかりと職務に取り組む体制づくりによって、人材を育成してまいります。」と述べています。
 
これはもっともです。しかし、一方で同じ職場に居ることによって、おごりが生まれ、一部の方の意見だけに耳を傾け、公平な判断ができなくなっている方も居るようです。
 
4月1日の人事異動は、どういった考えによって行うのか伺います。
 
 
「長期的な視点に立つについて」伺います。
 
総合計画基本計画を5ヵ年ごとの策定から平成19年度から平成26年度までの8ヵ年とし、実施計画を3年から4年とするとの方針が示され、昨日から議論がなされているところであります。
 
市長の任期に合わせた実施計画については市長が市議時代からの持論であり、その内容を尊重することを表明しておきます。
 
まちづくり基本計画について市長は先日取り下げをしました。今後、議会の議決対象事項を再定義し再提案するとのことですが次世代フォーラムはこの計画について賛成の意思を表した経緯があります。
 
そこで、委員会審議で指摘された箇所を真摯に受け止め、総合計画との整合性をはかり、そのビジョンや理念、政策の方針については原案を尊重した計画を早期に再提案して頂きたいと考えていますが、市長のご所見を伺います。
 
 
「地域で支えあう心豊かなまちについて」伺います。
 
快適な道路づくり事業について市道逗子55号線無電柱化工事の経費9,430円が計上されています。
 
電線類の地中化、無電中化は景観だけでなく防災上の観点から計画的に進めて行くべきだと主張して参りました。
 
平成17年度終了した市道33号線文化プラザホール前の歩道は2m幅だったものを地上機の設置のため3mに拡幅して工事が行われました。
今回工事が行われる市道55号線は33号線に比べて車道幅が無く2mの歩道を拡幅すればバスなどの通行が困難になると予想されます。
以前から逗子市の道路は平成15年度から本格適用された地上機器を街路灯の支柱上部へ設置した次世代型電線共同溝で行っていくべきだと主張してきました。
 
そこでこの無電柱化工事の考え方、今後の無電柱化工事の方向性を伺います。
 
次に、市長は駅前やバス停、商店街などにベンチを設置して高齢者等にやさしいバリヤフリーのまちを実現するための検討を行うと述べています。
 
現在、池田通りでは県の事業として平成19年度から22年度まで電線類の地中化に向けて商店会として県の商業観光流通課を交えて議論を重ねています。
商工会や池田通りのアンケートでは必要な施設として駐車場、駐輪場につぐ第329.3%の方が休息できるベンチが必要と答えています。
道路法の基準を考えたとき純粋なベンチの設置は困難であり、ストリートファニチャーと言った言い回しをすることでベンチに準じたものの設置が認められているだけです。
市長選挙時の政策集に記載されている研究テーマ緑と花のベンチ、バス停福祉ベンチはそれに準じたものであると考えます。
そこで、実現に向けて県、池田通り商店会と協力して頂きたいと考えますが、市長のご所見を伺います。
 
 
「子育てしたいまち・逗子について」伺います。
 
平成15年第2回定例会において22097人の署名と共に出された児童館を求める請願は全会一致で可決され、その後行政が検討に着手した経緯があります。
 
ふれあいスクール、学童保育の拡大によって小学生の居場所の確保は進んでいますが、中高生や乳幼児の施設はほとんど無いのが現状です
図書館や逗子アリーナなどは全ての年代を利用者としているため、使いづらく、青少年会館は大人が占領しているとの声が子どもからあがっていると聞いています。
 
そこで、子どもの居場所の確保について、児童館的機能を有する施設の検討、青少年会館等既存施設の利用や第一運動公園内での展開なども視野に入れているようですが、どのように考えているのか伺います。
 
次に。幼稚園就園奨励事業について補助額を3,000円増額し年額16,000円としています。
 
昨年6月、市役所内におきまして議員と私立幼稚園父母の会役員との懇談会が行われ、私も平井市長と同席をしました。
席上、私立幼稚園の受ける補助金は公立保育園と比較し10分の1程度であり、不公平であるとの声が多く聞かれました。
 
また、平井市長は議員時代、横浜市を例に第2子、第3子へ1万円、2万円と補助の増額を提案してきた経緯があります。
 
そこで、今回の提案によって保育園へ通わせている保護者との負担の差は埋まっていると考えているのか、今回の算出根拠は何か、今後第2子、第3子への補助の増額は考えているのかを伺います。
 
次に、放課後児童クラブ事業について逗子小学校地区へ新たに1クラブを開設する経費が計上されています。
 
市民交流センター1階の一部を使用し実施するわけですが、現在の希望者を受け入れるとすでに収容人数が超える恐れがあると聞いています。スペース的な不足が生じた場合、2箇所で行うのか。子どもの安全、親の安心を考えた場合、近い場所での工夫が必要と考えますが市長のご所見を伺います。
 
 
「安心して暮らすことのできる安全なまちについて」伺います。
 
児童生徒安全確保事業についてGPS機能を利用した位置情報提供携帯端末機器貸与事業補助金は利用者が少ないことから廃止され、小学校3年生と中学校1年生及び保護者を対象としたCAPプログラムの実施のほか、登下校時の見守り活動支援経費として985,000円が計上されています。
 
平成17年度に提案された児童安全確保事業は812万円の予算で小学校1年生全員へGPS携帯端末機器を無料貸与するというものでした。
当時議会は減額修正し、再度提案されたものを内容も含め修正したものです。
 
次世代フォーラムは子どもの安全を守るために必要なのは小中学生全員の安全を守るための防犯対策であり、そのためには地域が協力して防犯パトロールを行うなどの対策が必要であり、小学1年生だけにGPSを渡しても責任は果たせないと主張してきました。
 
そこで、子どもの安全について今後、具体的にどのように進めていくのか伺います。
 
次に、自動体外式助細動器設置事業として自動体外式助細動器AEDを市の公共施設11箇所に設置する経費817,000円が計上されています。
 
来館者が心停止状態になった際に救命措置を行う自動体外式助細動器を設置するわけですが、その使用方法はいたって簡単な反面、実際に心停止状態になった方を見て、冷静に装置を使用し処置を行うのは非常に困難なのではないかと考えます。
 
先ほど行われた東京マラソンでも参加者が心停止になり、AEDを使用し蘇生した話を聞きましたが、対処したのは現役の消防士でした。
AEDは魔法の機械でなく3分以内に行わないとその効果はなくなってしまい、いかに緊急時にAEDを使用できるかが重要となります。
 
そこで、消防署では普通救急講習、救急教室を行っていますが、AEDの使用に特化した普通救命講習を設置する施設管理者だけでなく職員全員が定期的に受講すべきであると考えますが、ご所見を伺います。
また、市民への周知徹底はどの様に行うのか伺います。
 
 
「緑を守り、自然と共生するまちについて」伺います。
 
青い海と緑豊かな自然環境は逗子市の最大の財産です。この貴重な財産である自然環境をこれからも守るとともに、計画的なまちづくりや良好な景観形成に取り組んでまいります。と述べています。
景観形成には屋外広告物の規制も必要不可欠と考えます。
 
神奈川県屋外広告物条例の権限移譲がなされたわけですが、逗子市独自で広告物の色や形状、場所の規制を行わなければ、逗子市の良好な景観は維持できません。
 
そこで、屋外広告物について逗子市独自の規制を行っていくべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
 
 
9「新しい市民自治システムの構築について」伺います。
 
ホームページ充実事業として、市のホームページを視力の弱い方にも文字の拡大や音声ガイドによりご覧いただけるように改めるための経費として92万円が計上されています。
 
市のホームページを見た際、フォントやサイズ、色がばらばらで統一性が無いだけでなく、非常に読みにくいと感じます。
 
ぜひとも、文字の拡大、音声ガイドの導入と同時に統一したホームページにして頂きたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
 
 
10「池子米軍家族住宅について」
 
議案第26号平成18年度逗子市一般会計補正予算第9号 最高裁へ上告のための弁護士費用が議会で否決され、市長は上告をあきらめる選択をしました。
この市長の決断により、国は長く開かれていなかった4者協議の開催に向けて動き出しました。
 
池子問題は追加建設だけでなく多岐に渡ります。合意5項目33項目の未実施部分、公民館用地や病院用地、西側運動施設の市民利用の実現など市長の役割は大変重要であります。
今こそ、しっかり交渉のテーブルに着き、逗子市のために努力して頂きたいと思います。
 
そこで、今後の交渉に向けてどのような考えでいるのか伺います。
 
11「総合的病院の誘致について」伺います。
 
昨日より多くの議員が質問しており、現在の状況および市長の考え方は大方理解できました。
 
そこで、1点だけ医療データ等に基づいた具体的な検討を行うとのことですが、市が現在持っている国民健康保険や救急車の利用実態等のデータを基に検討する用意があるのか伺います。
 
 
12「鎌倉市とのごみ広域処理について」伺います。
 
鎌倉市とのごみの広域処理問題については資源循環型社会の構築に向け、自区内単独処理システムの検証を行っていることは理解できました。
 
ところで、鎌倉の議会では「ごみに対する考え方、行政が行ってきたものは全然問題にならないくらい鎌倉のほうが上。逗子に教えなきゃいけない部分がある。」と議員が発言すれば「ごみの分別は鎌倉に合わせてもらわないと行けない。」と職員が答弁する状態です。
こういった状態で、鎌倉市と同等に広域化について議論できるのか心配です。
 
鎌倉市はことさらリサイクル率が45.6%で全国一位と強調していますが、平成17年度の一人当たり1日のごみの発生量は鎌倉市1310グラムに対して逗子市は864グラムと鎌倉市の66%で、決して劣っているとは思いません。
そこで、逗子市は鎌倉市よりごみに対する考え方や行政の対応が劣っているのか、なぜリサイクル率が低いのか伺います。
 
また、ごみ分別についてビン、缶の分別が逗子では行われていません。施設の関係で、市民が分別する必要が無いとのことですが、非常に違和感を覚えます。
 
この際、ビン、缶の分別を行うべきだと考えますが、市長のご所見を伺います。
 
以上、登壇しての一回目の質問とします。
 
 
 
平成19年第2回定例会の一般質問を行います。
 
平井市長とは初めての一般質問であります。私がかねてから主張してきたものばかりであり、議員時代を通し充分理解して頂いているものだと思います。私の期待に沿った答弁を期待しております。
 
 
 
1つ目の質問は「逗子海岸について」であります。
 
6月29日に海開きが行われ、いよいよ逗子が一番賑わうシーズンとなりました。
 
湘南で一番早い海開きの座は鎌倉に譲りましたが、年々嗜好を凝らした海開きは子どもから年配の方まで楽しめる海の家開設100周年にふさわしいものでした。
 
また、6月19日の未明にアカウミガメが上陸し産卵をしました。
 
すでに市民の寄付による柵の設置や有志によるパトロールが行われています。防犯カメラの設置やセミナーやパネル展示などの啓発活動の準備もしています。同時に、研究者が砂浜の温度管理を行い今後は音響測定も実施し、卵を見守る体制が整いつつあります。
 
そもそも、逗子海岸はウミガメの産卵場所の環境としては適しておらず、こういった取り組みが必要不可欠であり、60日後には無事孵化し、子ガメが海に帰って行く事を多くの方が願っています。
 
そこで、行政としてはどのような対応をしていくのか伺います。
 
次に海の家の問題です。平成14年第3回定例会から始めたこの質問もはや5年いっこうに解決しない海の家問題について今年も質問します。
 
さて皆さんは昨年の夏の逗子海岸の状況を覚えていますか?
 
無許可の危険極まりないファイヤーダンスのパフォーマンスや多くの海水浴客で賑わう日曜日の昼間から海岸全体に音楽を撒き散らす一部の海の家の愚行、営業時間を守らず夜遅くまでお店を開いている海の家によって著しく不愉快な海岸でありました。
 
すでに営業を始めた今年の海の家の状況はどうでしょうか。
 
改善されたのでしょうか。残念ながら昨年と一緒であります。
 
昨年問題を起こし今年は名前を変更して営業している海の家がすでに6月24日騒音をまき散らし市民から苦情が寄せられています。
 
また、四方を壁で囲って外部に音が漏れないようにすると規約には定めてあるにも関わらず、開けた窓にすだれを掛け、開放しているのをばれないようにして昼間から騒音を撒き散らしている毎年問題を起こしている悪質な海の家もあります。
 
その隣では、隣の音と争うかのごとく壁で囲いもせず、100メートル先まで聞こえる音楽を流し、踊り狂っている海の家もあり、この付近は異常な雰囲気を出しています。
 
そこで、今年は「2007年度逗子海水浴場運営方針・運営のルール」に従って営業がなされると聞いていますが、2006年度の規則違反の実態や市民からの苦情を受けてどう対応したのか。以前のもののどこが問題で、どう変更されたのか、有効な手段となっているのか、どうして今年も迷惑行為がまかり通っているのか伺います。
 
昨年私が提案し、実施した、苦情の連絡先海岸営業協同組合の電話番号の周知・徹底、広報ずし等への記載、週末の職員の体制強化について今年はどういった対応を行うのか伺います。
 
4月1日から施行された神奈川県迷惑防止条例の対応はどうなっているか伺います。
 
深夜花火のパトロールと海の家の営業時間、騒音パトロールを一緒に行うことは出来ないのか伺います。
 
今定例会の教育民生常任委員会で平成18年陳情第11号「逗子海岸迷惑防止条例に関する陳情」が全会一致で採択されました。
 
そこには、海の家による違法駐車や騒音といった迷惑行為を無くす有効な手段を考えて下さい。それでもなくならない場合は「逗子海岸迷惑防止条例」等の制定をして下さい。となっています。
 
私も市が厳格な規制を行わなければ迷惑行為は無くならないと考えます。そこでこの陳情の採択を受けて、今後どのように対処するのか伺います。
 
 
 
2つ目の質問は「逗子市落書き防止条例の制定について」であります。
 
海開きの前の週末6月23日、同僚の松本議員とともに逗子落書消し隊を結成し、逗子海岸の落書き消しを行いました。
 
この活動には鎌倉で落書き消しの運動を長く行っているキープ鎌倉クリーン推進協議会の高田代表の指導とメンバーの参加、相模湾でビーチクリーンアップ活動を行っているクリーンオーシャンパーソンズの協力もあり、逗子開成学園の生徒と市民を合わせ40名弱の参加により、2時間という限られた時間で9箇所の地下道となぎさ橋の橋げた、階段等、逗子海岸の大きな落書きをほぼ消し終えることが出来ました。
 
ボランティアの協力もさることながら、鎌倉市から借用したペンキ塗り用のローラー40本、パレット18個、ローラー延長棒9本の器材とペンキメーカーから60リッターのペンキの提供があったからこそ実現したものであります。
 
今回の活動を経験しボランティアで行うには金銭的な問題で限界があり、鎌倉市のような、用具の貸し出しや啓蒙活動等、行政と協力しながら推進することが大事であると考えます。
 
そこで鎌倉市と同様、逗子市落書き消し防止条例を制定し、行政も積極的に取組むべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
 
3つ目の質問は「逗子駅前再整備と池田通り電線類地中化計について」であります。
 
中心市街地活性化法を含む「まちづくり三法」の改正により逗子市中心市街地活性化基本計画、逗子市TMO構想が事実上消滅してしまいました。
 
しかし、多くの問題を抱える逗子市の玄関口である逗子駅前の再整備が必要であることに変わりはありません。
 
逗子駅前のビルの多くは建替え時期に来ており、実際複数の地権者から相談も受けています。その方達は口々に行政の計画に沿った形で、協力したい。と言って下さるのですが、実際には行政に具体的な計画はありません。
 
今回の一般質問でも交通渋滞の話しや、交差点改良、駐輪場の整備を求める声など、逗子駅前に対する不満が多くの市民から寄せられており、これらの問題を解決するためにもこの数年がチャンスだと考えます。
 
そこで、早急にプロジェクトチーム等を立上げ逗子駅前のあり方を検討し具体的な計画を作るべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 
池田通りは逗子市交通バリアフリー基本構想の道路特定事業に位置付けされ、電線類地中化は神奈川県が平成22年の完成をめざして本年度より工事が始まります。
 
5月21日には逗子市役所内において神奈川県横須賀土木事務所により初めて地元説明会が行われました。
 
また、平成18年度には「まちの美装化」「歩道のグレードアップ」を議論すべく「逗子市池田通り電線類地中化に伴う歩道等の美装化検討協議会」の報告がなされました。
 
池田通り商店会ではその報告書を踏まえ、今後どのような商店街づくりを行っていくのかについて、平成18年11月より池田通り商店会に検討委員会を設置、2度にわたる商店会会員対象のアンケート結果をもとに、今後の商店街のあり方をまとめた「池田通り美装化計画にともなう今後の商店街のあり方検討報告書」、イメージ、コンセプト、デザインをまとめた「マハロ・ストリート修景計画」をまとめ、要望書と共に市長及び、神奈川県横須賀土木事務所長に提出しました。
 
商店会が主体的に作成したこの計画は実現性の高い非常に良く出来たものであります。
 
県は「歩道のグレードアップについて、池田通りとしてこういう計画があるという位置付けがあれば県単独事業として予算の範囲で可能である。」と約束しています。
 
また、先ほどの県議会一般質問では地元の近藤県議会議員の「逗子駅周辺の電線類地中化事業による歩行空間の整備が今後どのように取り組まれるのか。」との質問に対して松沢知事は「市と連携しながら、地域のイメージアップにつながる歩道空間の創出に向け、地域の方々や電線管理者などと調整し、電線地中化事業の推進に努めてまいります。」と答弁しています。
 
これは非常に期待の出来る発言であり、ぜひとも県と協力してマハロ・ストリート修景計画を実現して頂きたいと思います。
 
そこで、今後の行政の取り組みを伺います。
 
 
 
4つ目の質問は「(仮称)逗子桜山9丁目開発計画について」であります。
 
桜山9丁目に東急不動産が計画している鉄筋コンクリート地上5階地下2階94戸マンション計画について、4月22日に変更された計画のはじめての住民説明会が行われました。
 
しかし、この説明会での事業者の態度は、近隣住民に対して理解を得ようとするといったものではなく、質問については後日解答するを連発し、形式的な説明を行い、強引に開発を行っていくと感じるような、住民感情を逆なでするようなものでありました。
 
その結果、ほとんどの参加者は怒り退席し、数日前に建設予定地とはかなり離れたマンションに引っ越してきた一人に対してだけ説明を行い、それをもって行政に対しては説明会を行った。との報告をしたと伺っています。
 
こういった全く誠意の無い説明会は、事業者の責務を果たしているとは思えません。
 
そこで、再度、事業者に対して誠意ある住民説明会を開くよう行政が指導すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 
次に、この計画の提供緑地と市道の境界確認がなされていない。県の指定文化財である鐙摺の不整合との境界確認はされているものの、その境界確認時に市側の職員は立ち会わず、事業者から送られて来た査定図を持って承認した経緯があると、市民が指摘されていますが、これは事実なのか、境界確認について行政はこれまでどういった対応をしてきたのか伺います。
 
次に、現在策定中の景観計画には当開発地域が外されています。逗子海岸の景観を考えれば、重要な場所であり開発の有無関係なく取り入れるべきであると考えますが、市長の所見を伺います。
 
また、32条協議の進捗状況と陳情の採択を受けて今後の行政の取り組みを伺います。
 
 
5つ目の質問は「ホームページの利用について」であります。
 
逗子市のホームページの不完全さについては一般質問や決算委員会で指摘してきました。
 
しかしながら、いまだに各所管のページのフォント、文字の統一がされておらず、非常に見にくいと感じます。
 
そこで、この間どういった対応をしてきたのか、ルール化されたのか、今後はどういった対応をするのか伺います。
 
また、今後は横須賀市のような携帯サイトの充実が必要であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。
 
 
 
6つ目の質問は「公用車内での喫煙について」であります。
 
平成15年5月に施行された健康増進法には施設管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと明記されています。
 
私も一般質問を通し、庁舎内での全面禁煙を訴えてきましたが、行政は全ての施設で分煙を選択し受動喫煙の防止に努めてきた経緯があります。
 
藤沢市は平成16年に制定された「市庁舎等の公共施設における喫煙対策に関する指針」で公共施設内及び公用車内を全面禁煙し、分煙化の徹底を行っています。しかし、注意しても違反する職員が後を絶たないため、違反した職員を懲戒処分にすると「懲戒処分に関する指針」を7月に改正しました。
 
この藤沢市の新聞記事が掲載された日、私は信じられない光景を目にしました。逗子市と車体横に書かれた公用車であるトラックの運転手と助手席に乗った2人の職員が窓を全開にしてタバコを吸っているではありませんか。
 
早速、問題を指摘したのですが、驚いたことに逗子市では98台ある公用車において禁煙の規制が無いのです。
 
庁舎内で決められた場所以外では禁煙するとなっていますが、これもあくまで職員が自主的に安全衛生委員会で決めたものであり、市の方針ではありません。たとえ違反しても罰則規定はないのです。
 
タクシーの車内での禁煙について世間では論議がされていたのは記憶に新しいのではないでしょうか。
 
その結果、神奈川県タクシー協会は11,000台あるタクシーにおいて7月11日から全面禁煙を行います。
 
個人の所有で無い自動車内での禁煙はいまや世の中の常識であり、逗子市の対応はお粗末であります。
 
そこで、逗子市は早急に公用車内を禁煙とし、受動喫煙に対する明確な方針を示し、違反者に対して明確な罰則規定を設けるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
 
7つ目の質問は「池子米軍家族住宅問題について」であります。
 
市長は就任以来、問題解決に向けて精力的に動かれており非常に評価をしています。
 
そのかいあって、7月24日には実に4年ぶりに四者協議会が開催されます。
 
今後もどうしたら、市民全体の利益になるのか考えて頂き、三者合意5項目、受入れ条件33項目の完全履行を実現すべく努力をして頂きたいと思います。
 
そこで三者合意についてどういった取り組みを行っていくのか伺います。
 
また、沼間3丁目での総合的病院の誘致が行われています。33項目のひとつである病院用地は、当然返還されるべきものであり、そのためにも跡地利用の計画を早急にすべきであると考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
 
8つ目の質問は「総合的病院の誘致について」であります。
 
総合的病院に関する特別委員会でも多くの論議がなされましたのでここでは2点お尋ねします。
 
一つは11月末の開設許可申請を確実にするためにも、聖テレジア会との合意事項の確認が必要であると考えますが、市長のご所見を伺います。
 
次に地域住民の不安を解消するような、具体的な取り組みを解り易く説明すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。
 
 
平成18年第2回定例会の一般質問を行います。
 
同僚議員の質問と重複する為、一部質問を割愛させて頂くことをご了承下さい。
 
まず、1つ目の質問は「逗子海岸について」であります。
 
平成14年第3回定例会から4年間質問を行っています。やっとメドが立ったと一年前に感じたのですが、その夏、それは一部の海岸業者によって踏みにじられました。
 
海の家の騒音は逗子だけの問題ではなく、全国放送のニュース番組でも取り上げられ「夏の湘南”無法地帯”海の家」として逗子海岸が紹介される結果となりました。
 
必死になって逗子海岸の魅力を高めようとしている、行政、商工会、観光協会などの努力を踏みにじむものであり、早急かつ厳しい対応が必要です。
 
そこで、今年は「2006年度逗子海水浴場運営方針・運営のルール」に従って営業がなされると聞いていますが、2005年度の苦情を受けてどう対応したのか。以前のもののどこが問題で、どう変更されたのか伺います。
 
平成18年度の逗子海水浴場出店基準を見た際、平成17年度と異なる部分があります。
それは、4.営業種目及び内容は次のとおりとする。(2)遊技場「ライブ等の演奏等による営業」と新たに「ライブ等の演奏等による営業」が加わっています。なぜ昨年、問題になった業種が明記されたのか伺います。
 
以前から海の家の苦情は逗子海岸営業協同組合が直接受けるとなっていましたが、電話番号が市民へ周知されていない為に、問題が起きた際は結局市役所が受ける形になりました。
 
そこで、苦情の連絡先の周知・徹底、広報ずし等への記載が必要であると考えますが、行政の対応を伺います。
 
また、苦情の多くは職員不在の金曜日の夜から土曜日、日曜日に集中し、結果、対応が翌週の月曜日になり、問題の解決が出来ない状態が見受けられました。
 
そこで、週末の体制強化が必要と考えますが、行政の対応を伺います。
 
この海の家の騒音問題については神奈川県も問題視し、積極的に解決に取り組んでいると聞いています。神奈川県警本部も4月13日に「海水浴場警戒対策会議」を立ち上げ、6月12日には第2回の会合を開いたわけですが、逗子市として把握している神奈川県の状況を伺います。
 
 
 
2つ目の質問は「(仮称)桜山9丁目開発計画について」であります。
 
桜山9丁目に東急不動産が計画している鉄筋コンクリート地上5階地下2階94戸マンション計画については平成17年第4回定例会で質問しました。
 
市長より「廃道敷を売却する考えはない。鳴鶴公園と進入路の交換の考えはない。今後とも適切にこの案件についても住民の声を踏まえつつ、行政として対応できることをできる限り対応していきたい。」との答弁を頂きました。
 
また、平成18年第1回定例会では「桜山9丁目開発の断念と地球環境のために市への寄付または買取りの決議」が全会一致で可決された事は記憶に新しいと思います。
 
そこで、この決議をとらえて市はどういった交渉を事業者と行ったのか、現在の進捗状況を伺います。
 
今定例会では桜山9丁目開発に関して「逗子市「みどりの基本計画」にもとづく特別緑地保全地区No.10鐙摺の買取りについての陳情」、「逗子市桜山9丁目の赤道を野鳥観察の場としての貸与についての陳情」、「(仮称)逗子桜山9丁目計画から安全で平穏な地域生活の確保についての陳情」の陳情3件が了承されました。
 
そこで、この陳情3件の了承を受けて、今後どのような対応をするのか伺います。
 
さて、この計画の手続きは「逗子市開発指導要綱」によって進められ、平成9年8月27日に旧逗子市開発指導要綱に基づく協議を締結し、平成9年1225日に都市計画法に基づく開発許可を受けています。
 
「逗子市開発指導要綱」第4条3項によれば「事業者は、前項に規定する協議が成立した日(許認可等を必要とする開発行為等にあたっては、当該許認可等のあった日)から1年を経過しても開発行為等に着手しないときは、当該協議はその効力を失うものとする。」と規定されています。
 
この協議書は1年ごとに計7回更新されています。しかし、この協議書の締結の日付に注目した際、開発行為等に着手せず、明らかに1年を経過し効力を失っている時期があります。
 
すなわち、再度協議のやり直しが必要だった時期があるにもかかわらず、その手続きを行わず再度協議書を締結しています。
 
この行為は非常に理解する事が出来ません。そこで、なぜ、このような協議書の締結に至ったのか伺います。
 
また、平成17年5月13日に東急不動産から公共公益施設整備協力費として4千万円が振り込まれています。
 
開発に対して住民合意がなされていない状況にあって、なぜ4千万円を受け取ったのか理解できません。
 
そこで、東急不動産から公共公益施設整備協力費4千万円を受け立ったのは事実か、なぜこの時期に受け取ったのか、そこに至経緯を伺います。
 
 
 
3つ目の質問は「中心市街地の活性化について」であります。
 
国は平成10年「まちの顔」である中心市街地の空洞化の危機的状況を打開し活性化するために、改正都市計画法、大店立地法、中心市街地活性化法、のいわゆる「まちづくり三法」を整備しました。
 
しかしながら「まちづくり三法」制定から8年を経た現在、これらの制度を活用して中心市街地の再活性化に取り組む地域は数多くありますが、目に見える効果が挙がっているところは少なく、総じて中心市街地の状況は必ずしも改善していません。
 
この様な状況を踏まえ、先程まで開かれていた国会において、中心市街地活性化法を含む「まちづくり三法」が改正されました。
 
中心市街地活性化法の改正の一番のポイントは国による「選択と集中」の強化であり、市町村が作成した基本計画について、内閣総理大臣による認証制度を創設し、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村をより重点的に支援するものであります。
 
すなわち、逗子市の中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣に認証されるのかどうかが、大変重要になってきます。私は早急に改正中心市街地活性化法に基づいた基本計画を策定し認証を目指すべきだと考えます。
 
そこで、逗子市中心市街地活性化基本計画、逗子市TMO構想の変更、改正はあるのか、認証を目指すのかを伺います。
 
 
 
4つ目の質問は「逗子文化プラザホールについて」であります。
 
平成17年6月19日に逗子文化プラザホールがオープンし、ちょうど1年が経ちました。逗子市の文化の拠点となる市民期待の施設であり、多くの方が訪れ、利用されています。
 
昨年度の利用率は、なぎさホール67%、さざなみホール81%、ギャラリー85%と高い数字を残しています。しかしながら3部屋ある練習室はそれぞれ29%、36%、27%と非常に低調であります。
 
そこで、昨年度の目標設定した利用率はいくつだったのか、達成率はいくつか、本年度の設定はいくつなのかを伺います。
 
練習室の利用率が低い理由は、その予約方法に問題があるのではないかと推測されます。
 
インターネット上で予約できる施設予約システムの運用も始まり、自宅や職場から予約できるようになったのですが、その利用については事前の逗子文化プラザカードの取得が必要であり、これは直接窓口へ行けなければなりません。
 
また、利用予約は、大ホール、小ホール、ギャラリー、楽屋及び主催者事務室は20日前まで、練習室は7日前まで、会議室は5日前までに予約しなければならず、練習室や会議室は前日や当日空いていたとしても、利用が出来ない状態です。
 
予約後も、使用料金を大ホール、小ホール、ギャラリー、楽屋及び主催者事務室は20日前まで、練習室は7日前まで、会議室は5日前までに納付しなければなりません。
 
もしも、規定する期日までに使用料の納付がないときは、その使用許可を取り消されてしまいます。
 
一連の流れを例えると、逗子文化プラザカードを窓口で申請し、家でインターネット予約し、そのあと窓口か銀行振り込みでお金払い、それでやっと当日使える訳です。
 
これではせっかくのインターネット予約が台無しです。
 
このシステムは単に行政が管理し易いシステムであって、利用者が利用しやすい便利なシステムではないのは明らかであり、すくなくとも練習室、会議室に関しては空いているのであれば当日であっても貸すようにし、料金後払いとするなど、早急に利用者が使い易い、予約し易い方法に変更するべきだと考えます。
 
そこで、利用に関する意見、苦情等はどんなものがあるか、現状をどう認識しているのか、必要な条例・規則の改正等、利用方法の変更を考えているのか、を伺います。
 
5つ目の質問は「逗子マリーナについて」であります。
 
平成17年第3回定例会でいろいろと違法行為に対して指摘をしました。
 
市長は「占用の許可が出されていないケースがあった。行政の手続きはきちんと守っていただき、適正な手続きとっていただきたい。」
 
都市整備部長も「御指摘があった道路占用については、パトロール等を行い把握に努め、事業者の無届けによる占用が見られた。対応については、事後となる場合もあった。道路管理者としては誠に遺憾であり、反省もしている。今後、事業者に対して法規制等をしっかり説明し、指導をしていく。大変、御迷惑をおかけした。」と謝罪しています。
 
しかしながら、未だに適切な指導がなされたとは思えません。
 
例えばヤシの木の電飾、道路を遮る白い柵、歩道と歩道を遮る白い柵、会社名の入った青いコーンは道路上に無数に置かれています。
 
また、以前「海岸線の道路のところを使って逗子マリーナ内で行った車の新車の発表の後に試乗を行っている。」との指摘に対して、部長は「海沿いの遮断しておりますところにかぎがかかっている。これは、私どもの方で管理をし、緊急車両が入る場合については、かぎを事業者にもお預けをして管理を行っている。」と答弁をし、海側外周道路に自動車は入れないのですが、この答弁のすぐ後に、ある自動車雑誌には海側外周道路での試乗風景の写真が載っています。この行為は理解できませんし、許されません。
 
そこで、一般質問の指摘以降、どういった対応をしてきたのか伺います。個々の具体例を挙げて丁寧にご説明下さい。
 
既に設置されている看板等の道路占用物について屋外広告物条例の視点からとらえた場合、許可できないものであると考えられますが、所見を伺います。