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菊池俊一逗子市議会一般質問アーカイブ

平成20年一般質問
 
平成20年第1回定例会において市長の平成20年度施政方針及び予算提案説明に対して次世代フォーラムを代表して質問を行います。
 
平井市長の誕生からはや1年が経ちました。本年度の予算は前市長の骨格を残した上でのものでありましたから、平成20年度予算は初めて平井市長の方向性を出した予算と考えています。
 
新規の大型事業は無いものの、既存の事業の全てを見直し、支出を最小限に抑えた、将来の財政を考えた予算だと感じます。
 
言い換えれば、それまでの派手さを抑え、堅実さを強調した予算ではないでしょうか。
 
しかしながら、所信表明で述べた政策の柱の一つ「子育てしたいまち・逗子」のために教育環境の充実に向けた予算措置は、平井カラーを充分に出したものであります。
 
今回は、施政方針で述べた3つの重要課題、3つの戦略課題、それ以外に重点的に取り組むべき課題について質問します。
 
 
最初は「3つの重要課題」についてであります。
 
1つ目は「総合的病院の誘致について」伺います。
 
昨年末に神奈川県が逗子聖ヨゼフ病院の開設を許可したことは、逗子市民の思いが実ったものであり、非常に喜ばしく思っております。
 
一方で昨日の代表質問でも議論があった、2次救急医療の負担分をどう考えていくのか、その費用1億3千万円が適切であるか否かを充分に検証することが大切であります。
 
しかし、2次救急だけに片寄った議論は好ましくありません。逗子市民が受ける医療サービスを逗子市がどう提供していくのかが重要であり、2次救急医療を考える上で1次救急医療の検証は避けて通れません。
 
ご存知の通り、逗子市の1次救急は逗葉医師会・歯科医師会・薬剤師会協力のもと、逗子市が葉山町と共に建設した逗葉地域医療センターで行われています。
 
平成20年度の1次救急委託費は7,792万円、 時間当たりの委託料は48,882円が計上されています。これは数年間ほぼ同額であります。
 
一方、聖ヨゼフ病院への2次救急委託費は1億3千万円ですが、時間当たりの委託料は19,073円となります。
 
すなわち、時間当たりの委託料は、1次救急は48,882円、2次救急は19,073円のその差は29,809円になります。
 
医師の給与は平日で比較すると1次救急は時給14,500円、2次救急は時給7,890円であり、その差はなんと6,610円になります。
 
なぜここまでの差額が生じるのか不思議であります。
 
そこで、この事に関しては昨年の決算特別委員会で質問しましたが、どうしても理解できませんので今一度、この差が何故生じるのか伺います。
 
また、市長の指摘しておられる、全国的な救急医療の危機的状況、産科、小児科の不足ももはや他人事ではない状況に来ています。
 
そういった医療に対する不安が募る中、隣の鎌倉市では来年度から新たな取り込みかなされようとしています。
 
鎌倉市では医師会協力のもと産科を開設する予算3億円を計上しました。3億円の内訳は施設整備に1億7千万円、常勤産科医2名と非常勤産科医1名、非常勤の小児科医1名等人件費を含む運営費の1億3千万円であります。
 
21年度度以降も運営費5千万円程度を見込んでおり、これはいわば赤字補填であります。
 
逗子市内には2つの産婦人科が開業していますが、ベッドが常に埋まっている状態だと聞いており、私の友人は昨年末、出産の受け入れを断られております。
 
そういった中、小児科、産婦人科を含む12診療科目、内科系・外科系の24時間365日、小児科の週2回24時間の二次救急医療を提供する逗子聖ヨゼフ病院計画は市民の生命を守り、安心して暮らしていくための逗子市の地域医療体制の確立に不可欠であり、必ずや市民の健康・福祉の増進に寄与すると確信しています。
 
そこで、逗子聖ヨゼフ病院実現に向けての市長の考えをお聞かせ下さい。
 
2つ目は「池子問題について」伺います。
 
市長は「30年もの長きにわたり、私たち逗子市民は、返還という成果を手にしていな。」と述べていますが、私もまさにその通りだと思います。
 
これは何故でしょうか?国や米軍のせいにするのは間違いです。私は逗子市の努力が足りず、議会の協力も、足りなかったのだと考えています。
 
池子闘争時代、選挙権を持たなかった世代の市長と議員が増えた中で、過去に捕らわれることなく、現実的な対応を行っていくことが政治家としての責務であります。
 
平井市長就任後、議会を尊重した判断を行って以来、知事だけでなく、自らが県内の国会議員、大臣へ池子問題の理解を求めてきたことは、少しずつ成果に結びついています。
 
現在、逗子市と米海軍とはそれまでにない、友好な関係が構築されています。
 
1月の市役所で行われた賀詞交換会にはケリー在日米海軍司令官が夫妻で出席され、挨拶の中で「(逗子市と池子米軍家族住宅地区は)一つのガバメント、一つのコミュニティーである。逗子市の問題解決の為に米海軍は全面的に協力する。」と述べました。その場には米海軍横須賀基地司令官も出席して頂きましたし、123日に実施した議員の池子住宅地区の視察には横須賀基地副司令官の出迎えもありました。6年前は議員視察にも関わらず、一人一人が身分証明書の提示を求められセキュリティチェックを受けてから入るといった屈辱的な行為を受けていたことから考えると、米海軍の対応が確実に変わり、友好的になっていることを強く感じます。
 
しかし、その友好関係には時間的な区切りもありそうです。
 
それは今年の8月19日にも横須賀へ原子力空母ジョージワシントンが配備され、同時に在日米海軍で大きな人事異動があるとの情報があるからです。
 
それを考えると、時間の制約のある中で返還に向けた確実な成果を挙げることが大切です。
 
そこで、池子問題についてどういった時期までに、どういった交渉をまとめていくのか、その取り組みについて伺います。
 
 
 
3つ目は「ゴミ処理広域化について」伺います。
 
この件については昨日、複数の議員から質問がありましたので端的に質問します。
 
市長は施政方針の中で「平成20年度には、最終処分場問題を含めて、今後の逗子市としてのゴミ処理システムの基本方針を検討してまいります。」と述べております。
 
次世代フォーラムとして主張してきました、最終処分場調査費が予算化されたことは非常に喜ばしいことであります。
 
そこで、ゴミ処理システムの基本方針を検討するに当たり、市民参加を含めた組織での検討が必要であると考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
 
次に、「3つの戦略課題について」であります。
 
1つ目は「市民との協働について」伺います。
 
市長は当選後、市民との対話と協働を掲げ、市民との対話として「まちづくりトーク」を開催し、それを確実に実行してきました。また、様々な市民活動の場に自ら顔を出し、その内容を理解しようとしている姿には多くの市民が勇気付けられています。
 
そして、市民協働の成果の一つとしてあげられた1月の成人式は、それまでの味気ない立食形式の成人式とは打って変わって、二十歳の成人だけでなくお祝いに駆けつけた方全員の思い出に残る素晴らしい式でありました。
 
市長は「平成20年度は市民協働の新たなるスタートを切る年だと位置づけています。」と述べています。
 
こういった市民協働の事業が増えていくことに大変期待するところであります。
 
そこで、市民協働型のモデル事業として地球温暖化防止と緑化推進を図るグリーンカーテン設置事業と、EM活用液の培養から散布を市民ボランティアで行う、美しい浜再生事業が計上されていますが、これまでの市民参加型の事業と市長の掲げる市民協働型の事業はどこが異なるのか伺います。
 
 
 
2つ目は「行財政改革について」3点伺います。
 
まず、「民間委託の推進」について伺います。
 
人件費に注目し現状各施設を見た場合、高齢者センター、小坪・沼間公民館、青少年会館、逗子アリーナには管理職の職員が8名配置されており、その人件費は合計で82938千円。一人当たり1千万円を超えています。
 
更なる人件費の削減が必要なこと、また、費用対効果の点からも民間委託を推進し、他の必要としているところへの予算配分、職員の配置が急務であると考えますが、市長の所見を伺います。
 
次に「施設利用の一元管理について」伺います。
 
施設利用の一元管理については早急に対応すべき問題であります。市内の施設の利用状況の把握や予約が一元的に出来ないのはインターネット普及、この情報化社会において「施設を使うな」と言っているに等しいと思います。
 
そこで、施設利用の一元管理について平成20年度は調査検討するとのことですが、どういった調査検討をするのか、平成21年度は実施すると受け止めてよろしいのか伺います。
 
次に「公共施設の見直し」について伺います。
 
市長は「市の施設全体を視野に入れた、長期的市政運営の方針を検討する必要があると考えている」と述べています。
 
そこで、公共施設の見直しについて平成20年度中にその方針を決定するのか伺います。
 
また、昨年の第一運動公園50mプールと飯島公園プールの休止でわかったことは、これまで行政は管理している公共施設の耐久年数を把握せず、補修等必要な予算措置を怠ってきたことであります。
 
そこで、公共施設の見直しについては個々の既存施設について耐久年数がどのぐらいであるのか、何年後にどういった改修工事、補修工事が必要になっていくのか等の調査が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
3つ目は「子育て支援・教育環境充実への取り組みについて」伺います。
 
最初に述べた「子育てしたいまち・逗子」のために教育環境の充実に向けた予算措置は平井カラーの特徴であり学童保育の指導員増員や全小学校でのふれあいスクール開設への取り組み、妊婦健康診査の助成回数5回への拡大、特色ある学校づくり事業や教育指導教員の派遣、特別支援教育の充実を目指した学習支援員やことばの教室指導員の増員、学校関係者評価事業などたきにわたっています。
 
子どもの1年を大切し、本来であればその多くは県が必要な予算措置をすべきでありますが、逗子市の事業として予算措置したことは、大変評価いたします。
 
そこで、教育関係について教育委員会の所管ではありますが、市長においてはどのような判断で予算措置したのか、その意味するところを伺います。
 
また、「特色ある学校づくり事業」について、今年度は一つの事業とし、地域との連携によって子どもたちのより豊かな教育環境づくりを目指します。と市民協働の点からもアプローチするようですが、どういった意図があるのか伺います。
 
 
次に「3つの戦略課題以外に重点的に取り組むべき課題について」2点伺います。
 
一つ目は「逗子駅前ビルの建替え計画について」伺います。
 
昨日の同僚議員の質問からも明らかなように、JR逗子駅前の地区ではビルの建替え計画が複数進行中であり行政にその計画が提出されています。
 
私自身も数年前から複数の地権者の方から建替えの相談を受けています。
 
地権者の方達は逗子に思い入れのある方ばかりで、逗子駅前は大切な場所なので、行政計画があれば協力したいと言っています。
 
しかし、逗子駅前の行政計画は中心市街地活性化基本計画とTMO基本構想がありましたが法律の改正に伴い消滅してしまい、この逗子の玄関口をどうして行くのかの具体的な絵がありません。
 
一方で逗子駅前は多くの問題を抱え、その解決の有効な手立てがみつからない現状があります。
 
慢性的な渋滞の解消、駐輪場の設置、送迎の自動車旋回場の拡幅、駅前広場の整備、駅前での行政窓口の開設など現段階から行政が提案していけば地権者の協力を得て実現できると確信しています。
 
そこで、行政が地権者をコーディネイトすれば、民間主体の逗子駅前開発が実現できると考えますが、市長の所見を伺います。
 
 
2つ目は「逗子海岸の条例について」伺います。
 
逗子海岸の問題について、私は当選以来取り組んできたものであり、施政方針で重点的に取り組むべき課題として「逗子海岸の海水浴場」が取り上げられたことは大変喜ばしく感じ、全国的にも先駆けた条例の制定を決断したことに対して感謝を申し上げます。
 
ただ、現在パブリックコメントが行われている「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」を読んでみますと、規制の無い条例であり、果たしてこれまで問題になってきた騒音、営業時間などの海の家の違反行為が無くなるのか心配であります。
 
そこで、なぜ規制条例でなく理念条例にしたのか、実効性はどう担保されるのか伺います。
 
以上、登壇しての一回目の質問とします。
 
 
平成20年第3回定例会の一般質問を行います。
 
今回の質問は市長に対して厳しく指摘をして参ります。どうぞ目をそらさず、明快な答弁をお願い致します。
 
まず、1つ目の質問は「逗子海岸について」であります。
 
逗子海岸の問題については7年間に渡って質問をしてきました。特に昨年は一向に改善されない海の家の騒音に対して「逗子海水浴場運営方針・運営のルールを条例化すべきである。」と主張してきました。
 
その甲斐あって、平成18年陳情第3号「逗子海岸迷惑防止に関する陳情」が了承、昨年、第3回定例会では「逗子市・葉山町の良好な海辺環境を保つことを求める決議」が可決され、行政、そして議会の理解と協力のもと、先の第2回定例会では「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」が事業者への罰則規定を設けるよう議会で修正可決され施行されました。
 
広報ずし8月号には「海水浴場開設期間中、条例の内容の周知徹底のための指導、PR活動を行っていきます。ご協力をお願いします。」と記載されています。そして条例施行後、初めての海水浴開設期間が終わりました。
 
そこで、行政はこの間どういった取り組みをなされたのかを伺います。
 
特に、第5条1にある市の責務として今年新たに取り組んだことも同時にお示し下さい。
 
また、今後は条例に示されている「第5条2 市民との協議の場」の設置が必要となりますがこの協議の場をいつからどのように設けるのかを伺います。
 
さて、条例施行後の逗子海岸の様子をどう感じましたでしょうか。
 
私から見て今年の海の家の騒音の状況は全く改善されていなばかりかこれまで問題を指摘してきた海の家が雑誌、新聞で取り上げられた為に、新たな問題も起きています。
 
そこで、今年、逗子市に寄せられた苦情はどういったものがあったのか。その内容と件数。そしてこれら苦情に対して行政はどういった対応をしたのか、また、組合はどういった対応をしたのか警告書、改善命令書の件数と内容も伺います。
 
私が知る限り苦情の連絡体制が出来ていませんでした。7月に逗子市が配布した「海の家の営業や海岸利用に関するルール」で海岸組合の連絡先の記載が漏れていました。私はそれを指摘し広報ずし8月号には必ず記載するよう助言したにも関わらず、それが漏れる事態が発生しました。
 
これは昨年も同様に海岸組合の苦情連絡先の記載がないので、広報ずしへ記載して欲しいとの要望をした経緯があります。
 
そこで、なぜ広報ずしへ苦情連絡窓口である海岸組合の電話番号の記載が漏れたのか。昨年の対応が生かされていないが、なぜこういったミスが発生するのかその原因と今後の対応について伺います。
 
海岸組合への連絡先がわからない状態で、土日の問題に対して市民はどの様に対応したと考えているのか、行政はどのように対応したのか伺います。
 
また、営業時間について昨年は「特別な事情により組合が認めたときは23時まで営業する日を設けることができる。」とのルールを悪用し、組合が認めほぼ毎日のように深夜営業をしていた海の家もありました。
 
そこで、今年特別な事情により組合が認めた日はいつだったのか伺います。
 
次に、昨年質問した海水浴場に設置されたシャワーについて再度質問します。
 
海水浴場設置期間中、逗子市が設置している海岸中央シャワーと、常設されている東側トイレのシャワーの利用時間が、午後3時から4時の間の1時間に限られ、海水浴客のニーズの実態とかけ離れています。海岸中央シャワー・東側トイレのシャワーの利用時間を海水浴場開設時間に合わせるべきとの質問に対して行政側から「当初から海岸営業協同組合との調整の中で時間設定を行ってきたところでございますけれども、快適な海水浴場を作っていくためにも、今後、海岸営業協同組合とも協議して実現に向かって努力したいと思います。」との答弁がありましたが、今年も昨年同様の時間帯での利用でした。
 
そこで、この間、海岸組合とどの様な話し合いがなされたのか、何故実現に至らなかったのか伺います。
 
 
 
2つ目の質問は「JR逗子駅前整備について」であります。
 
私は先月突然行われたJR逗子駅前のみずほ銀行前の横断歩道移設工事に大変驚いています。
 
私はこの移設には大反対であり、不満を持っています。
 
逗子駅前が改悪とも言える現在の姿になったのは平成74月であります。当時、それまであった改札口へ続く中央の横断歩道に比べて当時新設された旧第一勧銀前の横断歩道は、ひどく不便になり、「こんなのだったら以前のほうが良い。」と同じように横断歩道を利用している市民と不満を言っていた覚えがあります。
 
以降約6年間に渡って通勤でほぼ毎日この横断歩道を利用していました。ですから平成17年第3回定例会でみずほ銀行前の横断歩道の移設の予算が提案された際は「もっと不便になるのかと。」と感じましたし、審査において「検証されていない。利用者の声を聞いていない。」との判断で反対をしました。
 
市長も議員時代平成17年第3回定例会、平成18年第1回定例会と2度にわたって私と一緒に横断歩道移設工事の予算に反対しています。
 
その際、市長は「横断歩道が移設されることによる歩行者の不便や、一般車バースが狭くなることによる渋滞への影響等を的確に検証し、より多くの市民の声を集約した上で慎重に検討することを再度強く求め、改めて減額するものであります。」と討論で述べています。
 
そこで、今回予算計上されていない中でなぜ、横断歩道の移設工事が行われたのか、予算はどう処理し、いくらかかったのか?市民への周知はどの様に行ったのか?横断歩道を利用している方の意見を聞く場があったのか等、経緯を詳しくお答え下さい。
 
市長は平成20年度施政方針で「今回、景観形成重点地区であるJR逗子駅前の景観計画を策定するための予算を計上しています。駅前ビルの建て替え計画が具体的に進みつつある今、市民、事業者、行政が知恵を出し合い、逗子市の将来の発展を見据えた中心市街地の基本的な構想をつくる50年に一度の大きなチャンスであり、関係機関と連携しながら強力に推進してまいります。」と述べ
 
代表質問においては
「まちづくり、これからの将来の逗子の発展ということを踏まえたときには、行政がリーダーシップをとって、このJR逗子駅前というのをどうしていくのかということを議論のテーブルを作り、そういった中で、それぞれの力、資金をどうやったら有効に活用できるのか、それが市民の発展、あるいは商工業の発展に結び付くのか、こういった観点から大きな絵をかく時期に来たというふうに思っております。」
 
「次々に各ビルが建て替えに入って、全体的な構想なり、絵がない中で個別の建て替えが進んでいくということは、決して逗子のまちづくりにとって望ましいことではないというふうに思っておりますので、ぜひともこの機を逃さずに、しっかりと官民協働でこの大きな50年に一度の絵を描いていきたいというふうに考えております。」と答弁されています。
 
実際に2件のビル建替え工事がスタートし、特に大きな事業が進行中であります。施政方針で述べたように、行政が積極的に関わり、逗子駅前を描くべきだと考えます。
 
そこで、この間、地権者と話し合いを持たれたのか。庁内的にどういった検討がなされたのか。どの様な状態にあるのか伺います。
 
 
 
3つ目の質問は「職員の交通安全教育について」であります。
 
今年に入ってから職員の交通事故による損害賠償額の決定による専決処分の報告が続いています。
 
第2回定例会では緑政課の事故で賠償額121,875円、今定例会では環境クリーンセンターのゴミ収集車による事故で賠償額238,151円が報告されました。
 
庁内では自動車等安全運転推進協議会が設置され、自動車等の安全運転の推進がはかられ、職員向けに年に一度交通安全研修会が実施されています。
 
平成20年度の交通安全研修会は6月24日に実施していますが強制ではないため、業務で運転する職員、いわゆる運転者指定人数約280名に対して参加者65名と出席率23%と非常に低い数字に留まっています。
 
運転者に対し、これ以外に何も規定されたものはなく、業務で自動車を使う職員の交通安全教育が十分になされていないのが現状です。
 
私が以前務めていた自動車メーカーでは徹底した交通安全教育がなされていました。年2回開催される交通安全講習に最低でも1回は出席しなければ業務だけでなく通勤での運転も許可されませんでした。
 
また、業務で日常的に車を運転する社員は特別なライセンスを習得する必要があり、その研修は高度な技術を要し、合格したものは他の社員の模範になるような運転を心がけていました。
 
これらと比べると、逗子市の交通安全教育は現在の自動車等安全運転推進協議会の内容だけでは不十分であります。
 
そこで、実際に起きた事故報告の各部署への回覧や、民間の事例を参考にしながら通勤者、仕事で車を使う職員については現在の登録制度から講習を受けたものへ許可するような制度への移行が必要であると考えますが市長の所見を伺います。
 
 
 
4つ目の質問は「池子米軍家族住宅地について」であります。
 
市長は就任以来、4者協の開催や米海軍司令官や横須賀基地司令官との積極的な会談を重ね、米軍へ逗子市の立場を理解して頂く努力をし、米軍との関係改善を最優先に行ってきました。
 
基地問題は米軍でなく国との交渉を最優先すべきである。との主張もありますが、国は米軍の意向に沿った形で、基地問題に取り組んでいます。市長の米軍との相互理解を深める地道な行動こそが一部返還の近道であると私も理解し、支持しています。
 
同時に、地方自治体の長が基地反対を唱えて問題を解決した例を私は知りません。むしろ、政治生命を絶たれた市長は多く知っています。
 
逗子市にも2人居ますし、最近では前座間市長がそれに当たると思います。
 
建前のために追加建設反対、本設小学校反対を唱えても意味ありません。そろそろ、この古めかしい原始主義というべき反対原則論を改めるべきです。
 
これでは失敗した池子の反対運動から何も学んでいなことになります。
 
しかし、反対運動はそれぞれの立場で考え方が異なり一致することは困難ですが、返還運動については一致できるものであると考えます。
 
私は追加建設反対、本設小学校反対のかなわない呪文を唱えるのは止め、日米関係をより重視し、現実的な対応で返還運動をすべきと考えます。
 
そこで、今後、西側運動施設の自由利用、医療保険センター進入路の返還、緑地公園用地の返還をどの様に進めていくのか伺います。
 
 
 
5つ目の質問は「総合的病院ついて」であります。
 
逗子市が誘致している総合的病院である逗子聖ヨゼフ病院は景観条例、つくる条例の公聴会が終わり、8月21日まちづくり条例、開発事業構想届出が提出され、平成22年12月の開設に向けてその準備が進んでいます。
 
そんな中、逗葉医師会名による「私たち逗葉医師会はこのように考えています。」と書かれた小冊子が市民へ全戸配布されました。
 
この冊子には、逗葉医師会の逗子聖ヨゼフ病院に対する考え方が初めて示され、それまでの逗子市の総合的病院の誘致活動を否定し「逗子聖ヨゼフ病院は反対である。」との意思
を私は感じました。
 
そもそも、逗子市は総合的病院誘致について逗葉医師会に対して幾度となく話し合いの場を求めてきましたが昨年末以降それを拒否してきた経緯があり、これまで逗子聖ヨゼフ病院に対して逗葉医師会の正式な考え方を聞いていないはずです。
 
そこで、逗子市として、この冊子の内容は逗葉医師会の総意に基づく正式な考え方として受け止めているのか。逗子市に対して説明があったのか伺います。
 
またこの冊子は、非常に片寄った、自分達に都合の良い解釈をし、悪意に満ち、市民を不安に駆り立てるような内容のものとなっています。
 
間違った情報は正すべきであり、現在逗子市が誘致している逗子聖ヨゼフ病院だけでなく逗子市が考えている医療について詳しい内容が解るパンフレットを作成して、広く市民へ広報を行い周知すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
 
 
 
6つ目の質問の「文化プラザホールについて」は割愛させて頂きます。
 
 
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。
 
 
 
平成20年第4回定例会の一般質問を行います。
 
1番目の質問は「総合的病院について」であります。
 
逗子市が誘致している総合的病院である逗子聖ヨゼフ病院は現在、まちづくり条例による公聴会が12月20日に予定され、平成22年12月の開設に向けて各種手続きが進んでおり、その実現に大いに期待するところであります。
 
そんな中、またしても逗葉医師会名による小冊子が市民へ全戸配布されました。
 
そもそも、逗子市は総合的病院誘致について逗葉医師会に対して幾度となく話し合いの場を求めてきましたが本年5月以降医師会はそれを拒否してきた経緯があり、逗子聖ヨゼフ病院に対して逗葉医師会の正式な考え方はいまだ伝えられていないはずです。
 
そこで、再度、逗子市として、この小冊子の内容は逗葉医師会の総意に基づく正式な考え方として受け止めているのか。逗子市に対して説明があったのか伺います。
 
私は前回の定例会において逗葉医師会が以前配布した冊子は、非常に片寄った、自分達に都合の良い解釈をし、悪意に満ち、市民を不安に駆り立てるような内容のものとなっています。」と指摘しました。
 
この議会での発言に対して、逗葉医師会 会長角野すみの禎子ていこ氏より公開質問状が届きました。その内容は「逗葉医師会名による市民に配布した小冊子のどの部分が悪意に満ち、市民を不安に駆り立てているのか、その箇所と内容を具体的にご回答頂きたい。」との質問でした。
 
この公開質問状には平成20年12月12日までに文章で回答せよ。公開質問状ですので逗葉医師会のホームページに掲載する。と急がせ脅迫とも感じ取れる記載がされているのですが、その回答先の住所や電話番号が明記されていません。
 
そこで、議会での発言に対してですので、この場で「悪意に満ち、市民を不安に駆り立てている」と部分を5点指摘し、行政の考えを質問いたします。
 
まず1点目は逗葉医師会小冊子中「逗子聖ヨゼフ病院は診察はしてくれるでしょうが一般的な病気でも最後まで治療が出来ず、更なる治療のため他の病院へ回される可能性がある。」との記載内容です。
 
逗子聖ヨゼフ病院は診療・手術・入院・リハビリまで一貫した医療を提供する急性期医療対応病院であります。一般的な病気でも最後まで治療ができないなどと云うことはありえないと考えます。
 
そこで、逗子聖ヨゼフ病院は一般的な病気でも最後まで治療が出来ないのか。また、どういった診察、治療を行うのか伺います。
 
2点目は逗葉医師会小冊子中「マルチスライスCTなどの医療機器の導入は確定していません。」との記載部分です。逗子聖ヨゼフ病院は64列マルチスライスCTの導入が決定していると説明を受けていますがこれに間違いはありませんか、伺います。
 
3点目は逗葉医師会小冊子中「約30%の市有地を逗子市は失うことになります。土地の無償貸与によって市民が失う財産は多大なものです。」の部分でありますが、当該地は、アーデンヒル開発に伴う公共公益施設用地として市有地となったものです。今回の病院用地としての利用は、逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例にもある市民の健康福祉の増進に寄与する有効な利用であります。また、今回は貸し付けであり、「30%の市有地を逗子市は失う」は不適切であると考えます。
 
そこで実際、30%の市有地を逗子市は失い、市民が失う財産は多大なものなのか、伺います。
 
4点目は逗葉医師会小冊子中「財政難を理由に生ごみ資源化施設の設置を先送りしています。」とありますが 市は生ごみ資源化施設の機能面の検証や、ごみ処理システム全体、広域処理などについての検討など様々な課題について総合的な検討を行っている段階であり、財政難を理由に先送りしているということは無いと考えます。
 
そこで、財政難を理由に生ごみ資源化施設の設置を先送りしているのか、伺います。
 
そして、5点目、私が何よりも「悪意に満ち、市民を不安に駆り立てている」と感じる文章内容は逗葉医師会小冊子中の結びにある「医事評論家 水野肇氏は2008年6月号日経メディカル誌の中で「そもそも人口3~5万人程度の市や町が二次医療をこなす病院を設置すること自体が間違っている。人口が30万人以上いないと採算が合うだけの二次医療の患者は集まりません。なのに、各地の議員や首長は選挙目的で不相応な病院を建ててしまい、それが自治体の財政を圧迫し、一方で医師不足の要因になっている。」と述べています。この言葉はまさに逗子市の現状を喝破していると思います。医師不足のため各地で医療サービスが著しく低下している中で新たに病院を設置して医療資源を無駄使いすることは逆にこの地域の医療レベルを低下させかねません。」と述べている部分にあるのです。
 
日経メディカル誌で水野肇氏が述べている引用文章の最初には「もう1点、早急に進めるべきことは不採算の自治体病院の統廃合です。そもそも、人口3~5万人程度の市や町が二次医療をこなす病院を設置すること自体が間違っている。」と続き本来水野氏の本意である一番大切な「不採算の自治体病院」の記載が逗葉医師会の小冊子には抜けているのです。そしてわざわざご丁寧に強調されている青文字をつなぎ合わせると「人口3~5万人程度の市が病院を設置するのは間違っている。議員や首長は選挙目的で病院を建て自治体の財政を圧迫し、医師不足の要因になっている。」と読み取れ、事実認識が異なった解釈となってしまうことに悪意や不安を感じるのです。
 
逗子市はここで言う自治体病院つまり、市民病院を建設すると言ったことは一度も無く、民設民営の病院を誘致していることは議員だけでなく、逗葉医師会は当然、承知しているはずです。どうしても意図的に不採算の自治体病院の文字を抜いたと感じてしまうのは私だけでしょうか。
 
事実、逗葉医師会が2回目に配布した小冊子には「民間病院である聖ヨゼフ病院」とはっきり明記しています。にもかかわらず、自治体病院の文字を消し去り、市が病院を設置するのは間違っている。と述べる文章を結びで使用するのは「悪意に満ち、市民を不安に駆り立てている」と感じるのは自然なことではないでしょうか。
 
そこであえて、今一度、逗子市が誘致している総合的病院の概要について解り易くご説明下さい。
 
また、間違った情報は正すべきであり、このような事実と異なる小冊子を2度も市民に配布している逗葉医師会に対して断固抗議すべきであると考えますが、市長のご所見を伺います。
 
こういった小冊子が配布されることによって、市民は医師会が反対したら総合病院はできないのではないか、との不安の声や、医師会が反対しても総合病院を実現させるべきであるとの声を非常に多く聞くようになりました。
 
そこで、市長はこういった市民の声に対してどう答えていくのか、どう説明していくのかを伺います。
 
 
 
2番目の質問は「池子米軍家族住宅地について」であります。
 
市長におかれては11月27日に防衛省南関東防衛局長と12月1日には在日米海軍横須賀基地司令官と面談し、緑地公園の基本構想を提示し、返還を要請してきました。その結果、前向きな回答と理解を得ることが出来たことは非常に評価を致します。
 
これまで国は具体的な利用計画を示せば返還交渉には応じるとの回答をしてきた経緯があります。また県内選出の国務大臣との面談においても具体的な計画の提示を早期にすることが返還への近道であるとのアドバイスを市長は受けています。
 
私も返還は具体的な計画の提示が必要であるとの主張を再三して参りました。
 
今回の緑地公園の基本構想はまさに具体的な計画の提示であり、昭和53年の第一運動公園の一部返還以来、30年以上返還がない現状を打破し、新たな返還の第一歩になると期待しているところです。
 
また、私は返還の実現を考えるのであれば、権限が及ばない横浜市域への住宅追加建設を反対するのでなく、現実的な対応が必要であるとも述べてきました。この考えに関しては様々な意見があることは承知をしております。
 
しかし、返還運動となれば、市民、議会、行政が一体となって運動が出来き、議会も返還運動に異を唱えるものはいないと信じています。
 
そこで、市長はこの返還要請に対して、市民や議会がどの様な支援をすることが効果的であると考えているのか伺います。
 
 
 
 
3番目の質問は「第一運動公園再整備について」であります。
 
第一運動公園のプール改修は急務であり、以前から市民からの強い要望があり次世代育成支援行動計画に示された児童館的機能を有する施設、児童館の整備は、児童館の機能を持った体験型学習施設として、その建設が期待されています。
 
現在、児童館的機能を有する施設の整備について、子ども検討委員会で議論がなされています。
 
そこで、現在の子ども検討委員会の進捗状況をお聞かせ願います。
 
財政状況が厳しい折、老朽化した公共施設の建て替えは、補助財源を確保し、他の必要な施設と複合化しながら、いかに効率よく進めるかが大切であると市長同様、私も申し上げてきました。
 
プール単独の改修となれば改修費25千万円は国庫補助の対象とならず、市の単独予算で行わなければなりません。なんとしてでも国の予算の確保が大切になってきます。
 
昨日の同僚議員の質問でも国庫補助のある事業は早急に進めるべきとの意見も出されていました。
 
これまでの計画にあるように、平成22年度に国からの補助金を獲得する為には平成21年6月に国への概算要望を行う必要があると考えます。
 
そこで、今後の第一運動公園再整備のスケジュールを伺います。
 
 
 
4番目の質問は「歩行者と自転車のまちづくりについて」であります。
 
まちづくり基本計画において、「歩行者と自転車を優先するまち」が示され、逗子を歩行者・自転車優先の生活の質の高い先進都市にするとの目標が掲げられました。
 
そのビジョンを市民に啓蒙、合意形成を図るため、「歩行者と自転車のまちを考える会」がテーマ型まちづくり協議会として第1号の認定を受けました。
 
その、「歩行者と自転車のまちを考える会」が11月23日主催した「歩行者と自転車のまち」を考えるシンポジュウムは大変興味深い内容で、勉強になり、共感する部分が多々ありました。
 
自転車のまちづくりは何も自転車専用レーンを設ける事で無く、自動車を運転する人が自転車を認めて、譲り合う気持ちを大切にするものである。との考え方はそれまでの私のイメージを転換させました。
 
また、「カーフリーデー」の考え方には共感し、その実現を希望するに至りました。
 
「カーフリーデー」とは都市部において1日マイカーを使わない地域を創り出し、市民1人1人が車のない都市環境を体験し、普段のまちとの変化を実感し考えることを狙いとしているもので、1997年、フランス、ラ・ロッシェルで行われた「車のない日」が発端となり1998年からフランス、2000年からはEUのプロジェクトとなり、毎年9月22日に実施されています。
日本では2004年に横浜市、松本市、名古屋市の団体が支援都市として参加して以来、その目的や趣旨に賛同する団体が増え始めています。
 
まちづくり基本計画において、「歩行者と自転車を優先するまち」が示され「歩行者と自転車のまちを考える会」がテーマ型まちづくり協議会と認定された経緯からすれば、カーフリーデーは逗子で交通を考えるとても良い機会だと考えます。
 
そこで、民間主体でカーフリーデーを実施してみてはいかがと考えますが、市長のご所見を伺います。
 
また、今後、テーマ型まちづくり協議会に認定された「歩行者と自転車のまちを考える会」に対して、行政はどういった役割で関わっていくのか、伺います
 
 
 
5番目の質問は「学校教育について」であります。
 
1つ目の質問は学区希望制についてであります。
 
中学校では平成16年度の入学生から、小学校では平成17年度の入学生から始まった市内小中学校での学区希望制は、学区を越えた学校に行きたいという保護者の皆さんやお子さん達の要望にこたえること、自らの意志で自分にあった学校を選択することで、選択した自覚と責任を認識し、積極的に学校との関わりを持ち、関心を高めてもらうことにより、学校教育への協力が一層進み、特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりが促進されることが目的であり、これまで中学校では224名、小学校では94名がこの制度を希望してきました。
 
平成20年度には逗子小学校10名の枠に対して17名の希望者が発生し、初めて抽選が行われました。そして、来年21年度は逗子小学校では児童数の増加に伴い希望受入れ無しとなり、学区希望制による希望者を受け入れることが出来なくなりました。
 
また、小学校から中学校へ進学する際、6年生のクラスでは新年度の早い時期に児童へどこの中学へ進学するか、それぞれ挙手をさせ、その後は希望者だけに各市立中学校の入学説明会の案内を配布するという理解しがたい状態が確認され、保護者の間に進学対する不安や不信感が出てきているように感じます。
 
そのことが影響してか、先日行われた中学校の入学説明会は広報ずしに掲載されただけで実施され、保護者が集まらない事態が生じました。
 
小学校、中学校は義務教育であり、市立小学校5校を合わせた6年生の人数は466名であることを考慮すれば、3校しかない市立中学校の入学案内は全児童へ配布するなど、中学進学に対して保護者への不安を与えないような対応が大切だと考えます。
 
そこで、中学校の説明会は今後どの様に対応するのか伺います。
 
また、6年経った学区希望制について、問題点等を洗い出し、対処し、見直すべき点は見直す時期に来ていると考えますが、教育委員会としてのお考えを伺います。
 
2つ目の質問は「成績表」についてであります。
 
小学校では「あゆみ」中学校では「通知表」と呼ばれている「成績表」は各学校長の裁量に任されており、独自のものが採用されています。
 
今年度、逗子小学校、久木小学校ではそれまで、「あゆみ」で1年生から6年生まで2段階での評価であったものから、小学1年生、2年生は2段階、3年生以降は3段階とする評価を実施しましたが、保護者からは戸惑いの声が挙がっていると聞いています。
 
そこで、教育委員会として「成績表」についてどういった考えでいるのか伺います。
 
 
 
6番目の質問は「逗子海岸について」であります。
 
先の第2回定例会では「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」が事業者への罰則規定を設けるよう議会で修正可決され施行されました。
 
また、条例施行後の夏の海水浴シーズンが終わり、今後は条例に示されている「第5条2 市民との協議の場」の設置が必要となります
 
そこで、条例によるこの市民との協議の場をいつから、どういったメンバーで、どのように設けるのかを伺います。
 
また、この「逗子海岸について」と次の7番目の「地域の活性化について」の質問については8番目の「文化教育ゾーン整備について」の質問の中ででも行います。
 
 
 
その8番目の質問は「文化教育ゾーン整備について」であります。
 
平成12年4月の基本設計開始から、約9年に及ぶ逗子文化プラザ整備事業の完了にあわせ、フェスティバルパークをメイン会場としてグランドオープンを記念しお祝いするイベント、逗子市文化プラザグランドオープンが来年5月30日、31日に予定されています。
 
その企画立案は、文化教育ゾーンの基本方針のひとつでもある「市民と行政の協働をうながす」という考えのもと各市民団体が委員となった、逗子文化プラザグランドオープン検討委員会で検討され、逗子市芸術文化事業協会も交えて計画が進んでいます。
 
その文化プラザグランドオープンの目玉事業としてキマグレンのコンサートが企画されています。
 
キマグレンは「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」制定のきっかけとなった騒音で近隣住民とトラブルになっている海の家「音霊」の経営者であり、その問題は未だ解決されていません。
 
しかし、逗子文化プラザグランドオープン検討委員会と逗子市芸術文化事業協会でのキマグレンコンサート決定までの検討過程が非常に不明瞭であり、疑義をもたらざるを得ないものがあります。
 
そこで、時系列順に疑義を感じた、点について質問を致します。
 
最初に、10月28日に行われた平成20年度逗子市芸術文化事業協会第6回理事会会議議事録によれば、音霊についてある理事は「まちおこしとして役立っている。」、キマグレンコンサートについて「批判もあるという覚悟でグランドオープン事業として行うということで良いのではないか。」と発言しています
 
そこで、これらの発言に対して、ます、地域の活性化の視点から音霊はまちおこしとして役立っていると考えているのか、伺います。
 
また、グランドオープン事業は批判もあるという覚悟で行う事業なのか、教育長お答え下さい。
 
次に、逗子文化プラザグランドオープン検討委員会の検討を受けて10月29日の市長事業査定では「キマグレン公演開催を懸念する意見があった。」となっていいます。そこで市長はここでの事業査定においてどういった判断をしたのか伺います。
 
次に10月30日の教育委員会では、「逗子市教育委員会として逗子全体の動きを考えた場合、多くの市民の賛同を得て開催されるべき文化プラザグランドオープンイベントや芸術文化事業協会による自主事業においてキマグレンコンサートの開催は現状としては望ましくないと考えるので再度検討をお願いすることとした。」と報告されています。
 
そこで、このとき教育委員会としてどういった判断をしたのか、逗子文化プラザグランドオープン検討委員会を委嘱、任命した教育長に詳しい内容を伺います。
 
次に、11月5日に行われた平成20年度逗子市芸術文化事業協会第7回理事会会議議事録では更に驚くべき発言がなされています。
 
理事長である、担当部長から「キマグレンのクレイ氏、小関氏がライブハウスとして使い始めたことがきっかけとなり騒音問題が発生し、最終的には「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例」を制定することになったものである。条例は今年制定され、今年は1件の騒音苦情があり、完全解決にはいたっていない。グランドオープン及び事業協会事業については、多くの市民に賛同いただける事業として、どうかということで再検討をお願いしていただけないか。」との提案に対して、
 
逗子海岸営業協同組合の理事長をしているある理事は「今年は、海の家の営業が8時30分で終わるので、苦情は1件もない。訂正をお願いする。法律上の音については全く問題なく、問題となっているのは、以前からの特定の近隣の方との確執であることを報告する。」と述べています。これが逗子海岸営業協同組合の理事長の発言であるならば海の家の騒音問題が一向に解決されない理由が理解できますし、同時に問題すべき発言です。
 
そこで、海の家の騒音問題は組合長の言っている苦情は1件もなく、法律上の音については全く問題なく、問題となっているのは、以前からの特定の近隣の方との確執であるのか、これまで、音霊への苦情と、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の制定に至る経緯も含めて、市長はどう受け止めているのかお答え下さい。
 
また、ある理事は「条例違反もないのにそれを政治的圧力で押さえつけるのは大変心外である。」「条例に違反していないのであれば、何の問題もない。」
「教育委員会がそういう判断をしているなら、その長がここにきて説明をすればよいのではないか。手続きがまったくおかしい。」「文句があるのなら、その人がここにくればよいのではないか。」といった発言があり、この会議自体を問題視せざるをえません。
 
また先程の発言をしている理事はその後で「今までの騒音の苦情などのこともあるのだから、無料コンサートか安価なコンサートへ軸足をとるというところで交渉することはできるだろう。」と騒音問題を認識した上で、価格交渉を行おうとしています。民間ならまだしも、税金で運営している団体内での発言とは理解することが出来ません。これが市の行事として市民全員でお祝いしようとしている事業を決定する会議であると認めたくはありません。
 
そこで、逗子市芸術文化事業協会とはどういった組織なのですか。教育長を呼べとか文句を言ったものを呼べとか、理事はどういった権限を持っているのか。どういった見識によって運営されているのか、伺います。
 
次に11月20日の第8回逗子文化プラザグランドオープン検討委員会では、諸般の事情によりキマグレンコンサートは文化プラザグランドオープンから外れ、しおかぜカード5周年記念として逗子ポイントカード事業協同組合主催のものとなったにもかかわらず、担当部長の「「逗子文化プラザグランドオープン」の冠をつけるかたちでの開催でどうか。」との提案により市、教育委員会共催となり告知やタイトルに「逗子文化プラザグランドオープン」の冠がつくこととなり、文化プラザの使用料を市が半額負担することになりました。
 
そこで、キマグレンコンサートの開催は望ましくないと判断した教育委員会が、なぜ進んで「逗子文化プラザグランドオープン」の冠をつけるような提案がなされたのか伺います。
 
最後に、市長に対して、こういった指摘を捉え、市長の求めている市民協働とはどういったものなのか、ご所見を伺います。
 
 
以上、登壇しての1回目の質問とさせて頂きます。